政府の働き方改革やコロナ禍による副業需要の向上を受けて、副業解禁の動きが進みつつある世の中ではありますが、現状はまだまだ副業禁止の会社が多いです。パーソルによる2021年の調査によると、社員の副業を認めない会社は約45%と半数近くにのぼり、公務員に至っては法律で副業・兼業が制限されています。
政府は国民の副業・兼業を推奨しており、企業にも副業を解禁するように呼びかけているというのに、どうしてこんなにも多くの企業が社員の副業を禁止しているのでしょうか？
【ポイント】その答えは、実のところ「これまでの慣例が続いているだけ」と言わざるを得ません。いまの世の中、会社側にも副業を禁止するメリットはあまりなく、デメリットの方が大きいくらいなのです。とはいえ、企業側にとって副業解禁にはリスクがあるのも確かです。リスクを恐れるあまり、なかなかこれまでの慣例や就業規則を変えることに踏み切れていないのです。
それでは、副業がまだ解禁されていない会社に勤めている場合、ぼくたちはどうするべきなのでしょうか。副業禁止の就業規則に違反すれば、当然ペナルティを受けてしまう恐れはあります。最悪クビになる可能性もゼロではありません。ですが、それでも結論、それでも副業に踏み切るべきだとぼくは考えます。とはいえ、できるだけ会社にバレないような副業の仕方を選ぶのはもちろん、もしバレてしまったときのリスクにも備えておく必要は当然あるでしょう。
今回は、「副業が禁止されている理由」について深掘りしたうえで、それを踏まえて「もしバレてしまったとしても重い処分を受けずに許される副業のやり方」まで解説していきます。
最大手美容室チェーンで売上.指名共に1位を獲得し独立するものの猛烈な赤字でスタート。マーケティングを学び駆使した後、圧倒的な黒字化の仕組みを構築。サロン経営者にコンテンツセールスやコンサルをスタート。3年で複業月収8桁を達成。600名以上が登録する無料オンラインサロン（MAKE TIME）や、”ロイヤル顧客リピートで満席の仕組み”を構築できる実践型のオンラインサロンを運営。コンサルタントとして50件以上のサロンを年商800万～3000万以上UPさせた実績を持つ。現在ではサロンのロイヤルリピート経営の仕組み化や、複業のサポートコンサルを継続中。
サラリーマンの副業が禁止される理由
時代は副業解禁へと動いていますが、それでもまだ多くの会社が副業を禁止しているのには理由があります。副業禁止の理由としては多くの企業が次のようなものを挙げるでしょう。
- 社員の長時間労働、過重労働を防ぐ
- 労働時間の把握・管理が難しくなる
- 労働災害があったときに、責任の所在が不明瞭になる
- 会社の技術や秘密情報などが漏洩するリスクがある
- 会社の信頼や信用を損ねるリスクがある
- 会社の事業と競合し、利益相反に繋がるおそれがある
- 本業の業務に支障をきたす可能性がある
これらはどれも間違いではありませんが、副業を全面禁止する本当の理由とは言い難いです。なぜなら、これらの理由は副業を全面禁止までしなくても、条件をつけて許可制にするだけで防げるものばかりだからです！
副業がアルバイトなどの「雇用型」ではなく、業務委託契約で請け負うような「個人事業型」のものならば、労働時間や労災の管理等はそもそも関係ありません。秘密情報の漏洩リスクや競合の問題などは、損害賠償事項を盛り込んだ秘密保持の契約を結んだうえで、自社と競合するような副業を禁止すれば済むはずです。
このように、先ほど挙げた7つの理由は社員の副業・兼業に「条件をつけて制限する理由」にはなったとしても、「全面禁止する理由」にはなり得ません。それでは、本当の理由とはなんなのでしょうか？
副業禁止の本当の理由とは？ 時代変化を踏まえた社会的な理由と会社のホンネを解説！
会社が社員の副業・兼業を全面禁止する理由は次の4つにまとめられます。
- もともとは当たり前だった副業禁止の規定がそのまま残っている
- 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等に法的強制力がない
- 副業解禁には企業にとってリスクもあるので、きちんと規則を整備する必要がある
- 副業解禁が会社側にもメリットがあることを上層部が理解していない
1つずつ解説しましょう。
【理由①】もともとは政府も副業禁止の立場であり、副業禁止が当たり前だった
もともとは、政府も副業を禁止する立場を示していました。本業に加えて副業まですると合計稼働時間が長くなり過ぎてしまい、本業に支障をきたすリスクが考えられたからです。さらに、個人の収入源が一社だけではなく複数に分散することで、収入の把握が難しくなるという懸念もあります。所得がきちんと把握できないと税金の回収が難しくなり、政府にとって都合が悪かったのです。そのため、「本業に専念すべき」といった概念を示し、副業禁止をスタンダードなものにしていたのです。
現在は政府も「働き方改革」の方針を示し、副業解禁の立場をとっています。しかしそれはまだ浸透し切っているとは言えず、かつての慣習のまま、理由もなく副業を禁止している会社が多いのです。
【理由②】国が示すモデル就業規則やガイドライン等に法的強制力がない
政府は働き方改革によって副業解禁の立場を示し、その一環として「副業禁止」をスタンダードなものにしていた「モデル就業規則」を2018年に改定しました。モデル就業規則とは、その名前の通り「企業の模範的な就業規則」として国が示しているモデルのことです。
【ポイント】従来のモデル就業規則には「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と副業を原則禁止する一文が書かれていたのですが、この改定によって「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と改められました。つまり、「副業は原則禁止」から「副業は原則OK」の立場へと、180度内容を変更したのです！
さらに、2020年には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も改定されて、副業に関する法的なルール整備が進んでいます。
しかしながら、政府が示したこれらの施策はあくまで「モデル」や「ガイドライン」であって、法律ではありません。したがって、これらを守らなくても違法性はないことから、未だに「副業禁止」を掲げる企業も少なくないのです。
【理由③】副業解禁には企業にとってリスクもあるので、きちんと規則を整備する必要がある
副業解禁には企業側もリスクがあります。たとえば、社員が本業で得たスキルや知見を活かして競合会社で副業をしたらどうでしょう。自社の利益を損ねる原因になりますし、機密情報の漏洩リスクもありますね。また、副業をしていた社員が過重労働で精神疾患にかかった場合、会社も労災として責任を負うのでしょうか。このように、社員に副業を認めるなら、副業解禁によって発生し得るリスクを理解して、その対策をしておかなければならないのです。
このような制度の改定は慎重に行う必要があり、企業にとって大きな手間です。しかも、直接的に何か会社の利益を生むわけでもありません。このような事情からも、副業解禁に消極的な会社が多いのです。
【理由④】副業解禁が会社側にもメリットがあることを上層部が理解していない
副業を解禁しても直接的に会社の利益を生むわけではない、と先ほど書きましたが、実は、副業解禁には会社側のメリットも十分にあります。副業を解禁することによって従業員の収入が安定するだけでなく、優秀な人材が自社に残りやすくなります。さらに、他社との掛け持ちという形で、優秀な人材が自社に来てくれるかも知れませんし、社員が副業を通して新たなスキルを身につけたり、副業関係で出会った人脈を会社の利益に活かしてくれるかも知れません。このように、副業はきちんと制度を整備して解禁すれば、会社の利益に繋がるのです。
事実、「複業採用」という制度を実施したサイボウズ社は、2005年には28%もあった離職率を約4%にまで減らすことに成功しています。さらには、社員たちの自発性が向上し、優秀な社員が育つ土壌まで作れたといいます。
このように副業解禁には十分なメリットがあるのですが、残念ながらそのメリットを会社の上層部が理解していないことは多いです。それも副業解禁が進まないのも理由の一つです。
副業禁止って違法ではないの？ 副業に関する就業規則と法律・憲法の関係
近年は政府による「働き方改革」や「副業解禁」なんて話もよく聞くようになりました。そんな世の中の状況と自社の対応を見比べて、「いまだに副業禁止なんておかしい！ これって法律違反じゃないの!?」と疑問に思うことはないでしょうか？
でも残念ながら、前述の通り、副業を禁止・制限すること自体は法的に問題ありません。とはいえ、ぼくたちは憲法で保障された「職業選択の自由」を持っているため、”正当な理由のない副業の全面禁止”はやはり認められません。もう少し詳しく解説しましょう。
会社は自由に就業規則をつくれるが、法的に有効性を認められるかは別の問題
日本国憲法では国民に対する「職業選択の自由」を保障しています。
“何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する”
― 日本国民憲法第22条（居住、移転・職業選択の自由） 第1項
会社が就業規則で「合理的な理由もなく」社員の副業を禁止することは、憲法の「職業選択の自由」に抵触します。したがって、内容によっては就業規則が裁判で認められない可能性もあるのです！
副業の禁止・制限を認められる「正当な理由」とは？
副業の禁止・制限を認められる「正当な理由」は、モデル就業規則のなかで示されています。以下の通りです。
“労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は 制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
── 厚生労働省「令和3年4月版 モデル就業規則」より（※ 太字・マーカーは当サイトにて編集）
つまり一言で言うと「副業が会社にとって損害を与える」と予想される場合は「副業の禁止・制限」の妥当性が認められるということです。たとえば、副業が忙しく本業に遅刻する日が増えた場合です。これは①の「労務提供上の支障がある」に該当するため、副業禁止の規定が認められ、ペナルティを受ける可能性が高いです。あるいは上述した「本業で得たノウハウや情報を、副業で共有・公言」したときは、②の「企業秘密が漏洩する」に該当することから、就業規定の妥当性が認められます。
しかし逆に言えば、これらのような妥当な理由がある場合を除いて、原則としては会社は社員の副業を認めるべきなのです！
副業禁止の規定を破ったらどうなる？ ペナルティの可能性とリスクを最小限に抑える方法
副業禁止の規定を破っていたことが発覚し、就業規則の妥当性が認められた場合、懲戒解雇を含むペナルティの対象になる可能性があります。もし副業禁止の会社で隠れて副業をするなら、バレないように気をつけるのはもちろんですが、それだけではなく重いペナルティのリスクを下げるための対策しておくべきです。
副業禁止の会社にバレてしまったときに受ける可能性のあるペナルティ
副業が会社にバレてしまった場合、以下のペナルティを受ける可能性があります。
- 戒告・けん責
- 減給
- 出勤停
- 降格
- 諭旨解雇、懲戒解雇
懲戒解雇といった重いペナルティを避けるには、副業するにしても「どんな副業だと特にヤバいのか」を把握しておくことが大切です。
「会社に損害を与えるおそれがあまりない副業」なら重いペナルティを受けるリスクを下げられる！
法律によって労働者は守られていますので、会社は簡単には社員をクビにすることはできません。つまり、懲戒解雇などのペナルティを課すには、それに値する十分な理由が必要なのです。そして、その1つとなり得るのが「会社に隠れて副業をした結果、会社に損害を与えるリスクが考えられる」という場合です。
たとえば競合他社で副業をしていたり、ブログやYouTubeで会社の機密情報を公開していたりしたら、懲戒解雇の妥当性は十分に認められます。
【ポイント】しかし逆に言えば、このような「会社への損害を与えるリスクのある副業」さえ避けていれば、そこまで重いペナルティを受ける心配はないのです！
具体的には、次のような点に気をつければ大丈夫です。
- 他社との雇用契約を結ばない（派遣やパート、アルバイトの副業は避ける）
- 自社の事業と競合する副業には手を出さない
- 会社に関する情報は一切公言しない
- 睡眠不足などで会社に迷惑をかけない
- 会社では一切副業に関することをしない
たとえば、フリーランスのWebライターとして働く、趣味のブログで広告収益を得る、イラストを書いて「ココナラ」等で販売するなの副業なら、本業に迷惑をかけていない限り問題ないはずです。あらゆるリスクを考え、「会社に迷惑をかけない」ことを徹底しましょう。
会社に隠れて副業するなら、最悪の場合に備えて「労働審判」について知っておこう！
会社に損害を与えるリスクがない副業を実践し、特に何も会社に迷惑をかけていないのなら、基本的には重いペナルティを受ける心配はないはずと前項で述べました。ただし、気をつけないといけないのは、それはあくまで「重いペナルティの妥当性は認められない」だけだということです！
実際のところ、正当な理由がなくても「懲戒処分」などの重いペナルティを課してくる可能性は否定できません。そんなリスクに備えて、会社に隠れて副業をするのなら「労働審判」のことを知っておくと良いでしょう！
【ポイント】「労働審判」とは、解雇や給料の不払いなどの労働トラブルに関する、簡易的な裁判のことです。不当なペナルティを言い渡されてしまった場合、おおごとにはなりますが、労働審判をすれば勝てる可能性は高いのです。
労働審判によって解雇無効となったケースとして有名なのが「東京都私立大学教授事件」です。
“東京都私立大学教授事件（東京地判平成20年12月５日）
教授が無許可で語学学校講師等の業務に従事し、講義を休講したことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、解雇無効とした事案。
── 厚生労働省『副業・兼業の促進に関するガイドライン』より”
この裁判では「副業は夜間や休日などの本業に差し障らない範囲で行っていた」という学校講師の主張が認められ、懲戒解雇は無効となっています。
労働審判について知っておくと、万が一のときの備えになります。制度の名前だけでも覚えておくといいですね！
そもそも副業って会社にバレるの？ 副業が発覚する9つの理由と対策方法！
そもそもですが、副業って会社にバレてしまうものなのでしょうか？ 会社の近くのコンビニや飲食店などでバイトしてたらバレてしまうのも無理はないと思いますが、たとえば匿名でブログをつくったり、Webライターとして活動してたりする分にはバレない気がしますよね。
でも実のところ、副業が会社にバレる原因は思っているよりもたくさん潜んでいます。たとえば、次のようなものです。
- 住民税からバレる
- 社会保険に関する手続きが必要になってバレる
- 年末調整の控除申請書関係でバレる
- 副業している現場を直接見られる
- パソコンやスマホの画面や通知を見られる
- SNSで副業の発信をしているのが見つかる
- うっかり喋ってしまう
- 噂や人づてにバレる
- 言動の変化から勘付かれる
⑤の「パソコンやスマホの画面や通知を見られる」というのは見落としがちで、案外多いものです。また、仲の良い同僚に話したことがキッカケになったり、言動の変化から勘付かれたりといったこともあります。
今回はそのなかでも特に注意すべき「住民税」について解説いたします。
特に注意したいのが住民税！アルバイトなどの「雇用契約のある副業」は絶対バレる!!
副業がバレる理由として特に注意したいのが「住民税」です。会社員であれば自分で確定申告をしなくても、税金に関することは会社や税務署が全部代わりにやってくれますね。その中でも住民税は、あなたの所得をもとに税務署が金額を算出して、会社に請求を出しています。そして会社が給料から天引きする形で社員から徴収し、代わりに納税しているのです。
ここで、もし副業をしていた場合、あなたの所得が会社の給料だけよりも増えていますよね。それが住民税の通知書を通して会社に発覚してしまい、会社に副業がバレてしまうわけです。
副業が会社にバレるのを防ぐ方法
でも実は、これは「副業の選び方」と「住民税の納め方」を工夫すれば、避けることができます。住民税以外の理由についても、副業のやり方や選び方を工夫すれば、バレるリスクはかなり下げられます。ぜひ実践したい5つの副業バレ対策を解説しましょう。
【対策①】雇用契約のある副業は絶対に避ける
派遣やアルバイトのような「雇用契約」のある副業をすれば、副業していることは住民税を通して会社にバレます。ある程度の副業収入があれば、ほぼ間違いないです。でも逆にいえば「雇用契約を結ばない副業」なら会社にバレる心配がないのです！
雇用契約のない副業とは、個人事業主やフリーランスとして稼ぐということです。具体的には、以下の方法があります。
- 他社と「業務委託契約」で仕事して報酬を得る
（例 : Webライター、Webデザイナー、データ入力作業など） - 自身の趣味を活かし、製品やサービスを作り販売する
（例 : イラスト販売、ハンドメイド販売 など） - 広告収入や投げ銭を得る
（例 : ブロガー、YouTuber、ライブ配信者 など） - 金融取引で利益を得る
（例 : 株, Fx, 仮想通貨 など） - 不動産投資で利益を得る
（例 : 駐車場経営、マンション投資 など）
個人事業主やフリーランスの場合、得た収入は「給与所得」ではなく「雑所得」「事業所得」などに該当します。そのため、本業で得た「給与所得」とは分けて住民税を計算し、副業で得た住民税は自分で直接納めることができるのです！
【対策②】必ず確定申告して、住民税の普通徴収を選ぶ
ただし、雇用契約がない副業をしていても、注意すべき点があります。それは、必ず確定申告して「住民税の普通徴収」を選択することです！
【ポイント】個人事業主やフリーランス、投資家として副業する場合は、必ず確定申告しなければなりません。そこで住民税の「普通徴収」を選んでおけば、住民税から会社に副業がバレることを未然に防ぐことができるのです。
【対策③】会社の人に見つかる可能性のある場所で副業しない
もちろん、住民税に気をつけるだけでなく、基本的なことにも十分気を配る必要があります。たとえば、個人事業主として現場に出たり、外で働いたりすることは避けるべきです。上司や同僚はもちろん、取引先の人など誰に見られているのかわからないからです。コンビニ店員やスーパーの店員をしたり、イベントスタッフなどの現場仕事をしていたり、あるいは自分で喫茶店経営をしたりする場合、誰かに見られて副業が発覚する可能性はかなり高いです。
株式会社ビズヒッツが2021年に実施した「副業がバレた理由に関する意識調査」によると、副業発覚の理由は「副業をしているところを見られた」がダントツでした。
このようなことを避けるためにも、Webライターやブロガーなどの「オンライン副業」がおすすめですね。
【対策④】社内での言動やSNSの運用に十分気をつける
他にも気をつけたいのが「社内での言動」や「SNSの運用」です。社内であれば仲の良い社員との日常会話で副業がバレたり、SNS内で発信する内容によって副業がバレたりすることがあります。
副業で大きな利益を得られたら、つい自慢したくなりますよね。そういったときに、気心知れた同僚にうっかり話してしまったら、そこから社内に広まってしまった、なんてこともあります。
副業していることは会社関係者には絶対に公言しないこと、SNSを運用するなら匿名で新しいアカウントを作ることは徹底しましょう！
【対策⑤】スマホ・パソコンの画面や通知に注意する
社内にいれば、ついスマホやパソコンを置きっぱなしにしたり、開いたままにしたりすることがありますね。実はこれも副業がバレる大きな原因の一つです。副業に関するメールやLINE、電話などが上司や同僚に見られて副業がバレることは、案外多いのです！
会社では必ずスマホの通知はオフにしておきましょう。また、副業に関するメールアドレスは別に作成して、会社のパソコンでは絶対にログインしないことも大切ですね。
これから副業するなら何をやればいい？ バレにくくて稼げるおすすめの副業は？
ここまでの内容をまとめると、これから副業をするのなら、「バレにくい副業」または「たとえバレても重いペナルティのリスクが低い」副業を選ぶことが大切です！そのなかでも特に重要なのが、
- 他社との雇用契約がない（できれば業務委託も避けるとなお良い）
- 本業と競合しない
- 本業で得た情報を使わない
など、本業に配慮した副業を選ぶことですね。とはいえこれらを前提としても、せっかく副業をするなら「稼げる副業」を選びたいものです。では、どんな副業がいいのでしょうか？
「時間」ではなく「スキル」を売って稼ごう！
本業に配慮しつつも「稼げる副業」を選ぶためには、「時間労働」ではなく「スキル」を使って稼ぐことが重要です！ アルバイトのような時給の仕事をはじめ、データ入力やポイ活のような単純作業も「時間労働」に該当します。このような仕事は、時間単価に限界があるため「稼げる副業」とは言えないのです。
「スキル」を活かした副業、たとえばWebライターやYouTuberのような仕事なら、スキルや実績がついてくれば、時間の限られた副業でも効率よく稼げるようになります。
【ポイント】もちろん、スキルが足りないうちはなかなか稼げず、地域の最低時給以下になってしまうこともあります。でも、続けているうちにスキルアップはできますので、ちゃんと続けていけばだんだん稼げるようになります。時給換算で2,000円、3,000円やそれ以上も目指せますので、副業を始めたばかりの頃は「スキルを養う時間」と捉えるようにしましょう！
スキルアップできる副業なら「転職」や「独立起業」にもつながる！
副業を通してスキルを磨き、新たな知識をつけていけば、それは自分の市場価値を高めることになります。自分の名前で実績を残したり、人脈を広げたりするのもそうです。スキルや経験がついて「自分の力で稼げる人材」になることで時給単価が上がり、それにともなってチャンスも広がってくるのです！
【ポイント】市場価値が高い人のもとには、より良い仕事や魅力的な人が集まるようになります。そうしてさらに市場価値が高まり、もっと稼げるようになるのです。さらには、副業で得た知識や実績を使って今の会社より条件のいい会社へと転職することもできます。あるいは、副業を本業にして、独立起業することもできますね！
このように、スキルアップできる副業を続けていくことは、自分の市場価値を高め、自分の可能性を広げることになるのです。
これからの時代には「オンライン副業」がおすすめ！
今の時代に副業を始めて、何かスキルを身につけるなら、WebライターやWebデザイナー、動画クリエイターなどといった「オンライン副業」がおすすめです。稼ぐためにはしっかり勉強してスキルを身につける必要がありますが、年々需要が高まっている職種なので、頑張る価値は十分にあります。つまりは、見返りの大きい副業なのです！
「オンライン副業」は最初こそ「稼げない」と感じるものの、初心者のうちは「スキルを養う時間」と捉えて諦めずに進めていけば、大きな収入を得るきっかけになります。初心者に任される仕事は地味な作業も多く、報酬も安いのでつい時給精算して諦めたくなるときがあります。得た金額にばかり目がいき、これまで副業で得たことや学んだことに目がいきにくくなるものです。
【ポイント】でも、そんな下積み期間を超えたあとは、〝個人で稼ぐ力〟と〝仕事を選ぶ権利〟が手に入ります。言うならば、未来の選択肢が広がるのです。
Web系の副業なら今後まだまだ伸びる業界ですので、ぜひ早いうちから参入して、スキルアップを目指すと良いでしょう。
【まとめ】副業解禁の流れは進むはず。リスクヘッジしたうえで、今のうちから副業を始めよう！
「モデル就業規則」や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によって副業が解禁されつつある昨今。現状ではまだ副業禁止の会社も多いですが、ロート製薬やソフトバンク、ソニーなどといった大企業では副業を認める会社が続々と増えています。この流れはまだまだ広がると思われますし、法整備が進めばさらに加速するはずです。
そうして副業解禁が一般的なものとなって、みんな副業を始めてから自分もスタートするのでは、状況はかなり厳しくなってしまいます。コロナ禍を経て、副業に興味を持つ人こそ増えていますが、今ならまだ実際に行動を起こしている人はそれほど多くありません。今が参入のチャンスなのです！！
ぜひスキルアップできるオンライン副業を始めて、〝稼ぐ力〟と〝未来の選択肢〟を手に入れてください！
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