withコロナの現代、「副業・兼業」や「在宅ワーク」などといった新しい働き方が注目されるようになりました。国も「働き方改革」を推進して法整備を進めていますし、実際に社員の副業を認める企業もかなり増えています。だけど現状、まだまだ副業を禁止している会社が多いですよね。
「うちの会社はまだ副業禁止なんだけど、これって違法じゃないの？ 隠れて副業したらやばいかな……？」と考えている人は多いのではないでしょうか。
現代の日本では、これまで正社員の安定を支えていた終身雇用や年功序列の仕組みが崩壊し、どんな企業がいつ倒産してもおかしくないような時代となっています。会社に依存し、一つの収入源だけを頼りに生き抜くには不安もあります。そんなこれからの時代を「より良く生きる」ためには、個の力を高めることが必要不可欠であり、そのための最初のステップとして副業を始めることが非常に効果的なのです！
最大手美容室チェーンで売上.指名共に1位を獲得し独立するものの猛烈な赤字でスタート。マーケティングを学び駆使した後、圧倒的な黒字化の仕組みを構築。サロン経営者にコンテンツセールスやコンサルをスタート。3年で複業月収8桁を達成。600名以上が登録する無料オンラインサロン（MAKE TIME）や、”ロイヤル顧客リピートで満席の仕組み”を構築できる実践型のオンラインサロンを運営。コンサルタントとして50件以上のサロンを年商800万～3000万以上UPさせた実績を持つ。現在ではサロンのロイヤルリピート経営の仕組み化や、複業のサポートコンサルを継続中。
国は会社員の副業・兼業を推奨！！副業禁止の就業規則は法律的におかしいのか？
一般的な企業の会社員が副業・兼業することについて、法的な規制は特にありません。したがって、たとえ副業禁止の会社だったとしても、法的に罰せられるようなことは一切ないわけです。
ただし、会社側は社員との契約である「就業規則」によって、副業・兼業の禁止や制限などルールを定めることができます。会社が独自の就業規則を定めて従業員の副業等を制限すること自体は、法律に違反しないのです。
そうなると「やっぱり副業禁止のルールがあるなら諦めるしかないの？」と思ってしまうかもしれませんが、そうとも限りません。就業規則はどんなルールでも認められるわけではないのです！
企業は従業員の副業・兼業を「理由なく」禁止・制限してはいけない！
日本国憲法はすべての人の「職業選択の自由」を保障しています。そのため、就業時間外の時間をどのように使うかは本来会社によって決められるべきではなく、休んでいようとほかの仕事をしていようと、個人個人の自由であるべきなのです！
“何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する”
― 日本国民憲法第22条（居住、移転・職業選択の自由） 第1項
したがって、「正当な理由なく」社員の副業・兼業を禁止することは憲法違反にあたる可能性があり、もしそれによって理不尽なリストラや減給などの処分にあった場合、裁判所に訴えれば「この就業規則は適切でない」として勝訴できるケースもあります。
つまりは、副業禁止の規則が認められるかどうかは「正当な理由があるのか」がポイントなのです！
本業に影響がなければ原則OK！ | モデル就業規則やガイドラインで示された国の方針
企業が社員の副業・兼業を禁止・制限する「正当な理由」として、主に以下の4つが挙げられます。
- 企業秘密の漏洩を防ぐ
- 競合会社の利益や自社の損失に繋がる
- 会社の名誉や信頼を傷つける
- 本業に支障が出ている
これは、2018年1月に改定された「モデル就業規則」をもとにしたものです。モデル就業規則とは、名前の通り「企業の就業規則のモデル」として国が定めたもので、最新版では副業・兼業は原則認めるべきとしています。
“労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は 制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合”
― 厚生労働省「令和3年4月版 モデル就業規則」
なお、改訂前の規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」とされており、政府の方針転換がしっかりと反映されていることがわかります。この「副業解禁」の動きにより、2018年は「副業元年」と呼ばれているのです！
さらに2020年には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、副業・兼業に関する基本的な考え方やルールがさらに整備されています。
これらを踏まえると、会社員の副業・兼業は「本業に影響を与えない限りは、基本的に禁止されない」と言って良いでしょう。
【補足】公務員の場合は法律で副業・兼業が制限されているので注意！
会社員の副業・兼業については上記の通りが原則ですが、公務員の場合は事情が異なります。公務員は「国民の利益のために仕事をするべき立場」とされているため、公務員の副業・兼業は法律で制限されているのです！
| 根拠となる法律、条項 | 主な内容 |
|---|---|
| 国家公務員法 第103条 （私企業からの隔離） |
営利目的の会社経営や兼業の禁止 |
| 国家公務員法 第104条 （他の事業又は事務の関与制限） |
非営利団体での事業でも、内閣総理大臣や自分の所轄庁の長の許可が必要 |
| 地方公務員法 第38条 （営利企業等の従事制限） |
任命権者の許可がない場合、会社経営、自営業、その他あらゆる報酬のある兼業の禁止 |
国家公務員法、地方公務員法は公務員の副業・兼業を完全に禁止しているわけではなく、一定の制限を設けるものです。また、近年は解禁の動きも見られています。
具体的には、まず確実に禁止されているのは、以下に該当するものです。
- 営利企業の役員になること
- 営利目的の自営業を行うこと
- 営利企業の業務に従事すること（正社員、パート、アルバイト、派遣、業務委託など）
逆に言えば、以下のようなものなら許可を申請すれば認められる可能性は十分にあります。
- 株式投資、FX、投資信託、仮想通貨投資
- 太陽光発電
- 執筆や講演活動
- 部活動や少年団のコーチ
- 家業の手伝いや小規模の農業
- 非営利団体への従事
特に、金融投資や太陽光発電などの資産運用はそもそも「業務」ではないため、規制されるものではないため、許可を受けずに行ったとしても罰則を受ける可能性はかなり低いです。
また、「ブログやYouTubeによるアフィリエイトやアドセンス、投げ銭など」はグレーですが、発信内容が「守秘義務」や「名誉・信頼の毀損」に当たらなければ罰せられる可能性はかなり低いと考えられ、裁判で争われたようなケースも現状ありません。
【具体的に】副業禁止の会社でも認められる副業、認められない副業
以上を踏まえて、①副業禁止の会社でも認められる副業、②認められない副業、③グレーな副業について、具体的に解説しましょう！
①副業禁止の会社でも認められる副業
まず、以下のような副業なら、たとえ副業禁止の会社であっても許可の申請を出せば認めてもらえる可能性が高いです。
- 株式投資、FX、投資信託、仮想通貨投資
- 太陽光発電
- 部活動や少年団のコーチ
- 非営利団体への従事
公務員の場合と同様、金融投資や太陽光発電などは許可を取らなくても問題ないケースが多いです。資産運用はたとえ利益が出たとしても「業務」には当たらないからです。税金などでバレるリスクもほぼないため、安心できる副業だと言えるでしょう。
②副業禁止の会社では認められない副業
逆に、以下のようなものはまず認められません。
- 他社と雇用関係を結ぶ副業（正社員、パート、アルバイト、派遣など）
- 営利企業の社長や役員
上記のような副業は、疲労や睡眠不足で本業に支障をきたすリスクも高いですし、企業秘密の漏洩のおそれもあります。しかも労働基準法なども関わってくるため、認めてもらえる可能性はかなり低いと言えます。
また、後述する通り、隠れて行っても税金によってバレてしまうので、副業禁止ならこれらの副業は諦めましょう。
③グレーな副業
以下のような副業は、かなりグレーです。許可を貰おうとすると認められないことも多いですが、そもそもバレにくいうえ、たとえバレたとしても罰せられる可能性は低いと言えます。
- ブログやYouTubeで広告収益やアフィリエイト収益などを得る
- LINEスタンプ販売やハンドメイド商品のネット販売
- フリマ・オークション（せどり）
- ポイントサイト（ポイ活）
一方で、以下のような副業も同じくグレーですが、こちらは先ほど挙げたものと比べてバレやすいものが多く、バレてしまったときに罰せられるリスクも高めです。
- 他社との業務委託契約を結んで業務を行う（Webライターなど）
- 自営業でピアノ教室や学習塾などを行う
- ライブ配信による広告や投げ銭で稼ぐ
- 家業の手伝いや農業など
業務委託で行うWebライターや動画編集などの副業は比較的バレにくいですが、他社の業務に関わる仕事のため副業禁止の規約に抵触するリスクはやや高めです。もしやるならば、この点はよく理解しておきましょう。
そもそも副業って会社にバレるの？ バレてしまう理由と対策方法
そもそも、副業って会社にバレるものなのでしょうか？ その答えは「副業の種類次第」です。副業の種類によってはどんなに隠していてもバレてしまうし、逆にバレにくいものもあるのです！
バレやすいかどうかを決める一番のポイントは、「雇用契約の有無（所得の種類）」です！
雇用契約のある副業は住民税でバレる！
副業がバレてしまう一番の原因は「住民税」です。日本の税制の仕組み上、給与所得をすべて合算したうえで住民税が計算されて本業の会社に請求されるため、副業をしていると住民税の額が合わなくなるのです！
したがって、給料が「給与所得」として支払われる正社員やアルバイト、パート、派遣などの「雇用契約のある副業」は基本的にすべて会社にバレてしまうわけです。
「日払い」や「現金手渡し」でも、「20万円以下」でも関係ない
なお、「給料が現金手渡しの日雇いバイトならバレにくい」と思っている人も多いですが、これは間違いです。給料の支払い方が振り込みなのか手渡しなのかは特に関係ないのです！
どちらであっても、雇用主となる企業は確定申告をしており、その際に誰にいくらの給料を支払っているのか、経費として税務署に届け出ています。したがって、自分側がいくら所得を隠そうとしても、税務署には筒抜けなのです！
また、同様に「年の合計が20万円以下なら確定申告不要だからバレることはない」と思っている人もいますが、これも間違いです。
本業の会社からの給与以外で得た一年の副収入の合計が20万円以下ならば確かに「所得税の確定申告」は不要ですが、「住民税の確定申告」は必要です。額が小さいので確かに税務署がわざわざ指摘してくる可能性は低いですが、リスクはあるものと思っていた方が良いでしょう。
以上の通り、「雇用契約のある副業」をした場合、そこで得た副収入は基本的にすべて税務署に筒抜けであり、住民税を通じて会社にバレてしまうリスクがかなり高いのです。
住民税以外で会社に副業がバレるパターン
なお、住民税以外にも副業がバレてしまう原因はいくつかあります。たとえば次のようなものです。
- 飲み会の席などでうっかり口を滑らせる
- 副業をしているところを上司や同僚に見られる
- 同僚に見つかって密告される
- SNSでの発信を見られる
- 行動パターンが急に変わって怪しまれる
これらは住民税と違って自分で気をつけることができるものですので、十分にリスク管理するようにしましょう。
会社にバレずに副業する方法
以上を踏まえて、会社にバレずに副業する方法を解説しましょう！ポイントは以下の3点です。
- 雇用契約のない副業を選ぶ（オンライン副業がおすすめ！）
- 確定申告して住民税を「普通徴収」にする
- SNSでの発信や会社での言動に十分気を付ける
① 雇用契約のない副業を選ぶ（オンライン副業がおすすめ！）
まず、前述の通り「雇用契約のある副業」はすべて避けましょう。つまり、正社員、アルバイト、パート、派遣といった働き方は諦めるということです。
では逆に、どんな副業をすべきなのかと言えば、以下のような副業です。
- フリーランスとして業務委託契約の仕事を行う（WebライターやWebデザイナー、プログラマー、イラストレーター、動画編集者など）
- ブロガーやYoutuberとして広告収入やアフィリエイト収入を狙う
- LINEスタンプやiOSアプリなどをつくって販売する
これらの「オンライン副業」で稼ぐにはスキルや経験、実績などが必要となりますが、ゼロから独学で始めることもできます。初心者のうちは稼ぎがアルバイト以下になってしまうケースもありますが、実力さえついてくれば時給3,000円、5,000円やそれ以上も現実的な仕事です。
しかも、スキルや実績、人脈などが身に付けば転職や独立にも役立ちますし、ネット環境とパソコン1台さえあれば時間や場所を選ばずに稼げる仕事が多いのも魅力ですね。副業禁止だからこそ、そんなオンライン副業でキャリアアップを目指してみると良いでしょう。
なお、スキルアップ等は目指さずにアルバイト的な副業をしたい場合は、「雇用契約のない副業」として以下のような選択肢があるので、参考にしてみてください。
- 業務委託で行う単純作業（袋詰め、データ入力、アンケートサイトなど）
- ポイントサイト（ポイ活）
- 趣味の延長としてのハンドメイド商品のネット販売
② 確定申告して住民税を「普通徴収」にする
会社にバレずに副業するためには、必ず「確定申告」を自分でして「住民税の普通徴収」を選ぶ必要があります。
雇用契約のない副業を選んでいる場合、税制上の所得の種類は「事業所得」または「雑所得」に分類されます（※）。
このような「給与所得」以外の所得は、確定申告書の住民税の欄で「普通徴収」を選んでおけば、本業の「給与所得」とは分けて税金計算してもらえるため、住民税によって副業が会社にバレることがなくなるのです。
③ SNSでの発信や会社での言動に十分気を付ける
住民税でバレるリスクがなくなったら、あとは自分の言動に気を付けるだけです。特に気をつけたいのはSNSでの発言です。
実名や写真を出してSNSをしている場合は上司や同僚に見つかってしまう可能性もありますので、副業のことは発信するべきではありません。副業の発信用に匿名アカウントを新たに作ると情報収集や仲間づくりにも役立ちますのでおすすめです。ただし、アカウントの切り替えミスには十分に気をつけましょう。
将来に繋がる！会社にバレにくくて「稼げる」おすすめのオンライン副業7選
先ほど「長期的に見て稼げる副業」としてオンライン副業をおすすめしましたが、どんなものを選べば良いのでしょうか？ ぼくがおすすめするオンライン副業を7つご紹介しましょう！
- Webライター
- ブロガー、アフィリエイター
- Webデザイナー
- コーダー
- プログラマー
- 動画編集者
- サムネイル作成やバナー作成
その他、イラストレーターやYouTuberなどもアリですね。また、Webデザイナーの中でもLPデザインに特化するなども良い方法です。
これらはどれも雇用契約がなくて会社にはバレにくいですし、スキルアップや実績づくりができる「将来に繋がる副業」です。未経験だとすぐには稼げないかも知れませんが、続けていけばかなり稼げますし転職や独立にも役立ちますので、やる価値は十分です。
どのスキルも持っていない方は、自分にあっていそうなものを選んで独学しながら試してみると良いでしょう！
副業を始める前にチェック！ 副業のデメリットや注意点
最後に、副業を始める前に知っておきたい副業のデメリットや注意点について解説しておきましょう。以下の7点です。
- ワークライフバランスが崩れやすい
- 疲れや睡眠不足、ストレスなどで体調を崩す可能性がある
- 本業が疎かになり支障をきたしてしまうおそれがある
- 副業禁止の会社なら、バレると処分のリスクがある
- 確定申告が必要になる
- 雇用保険等の適用対象外となる可能性がある
- 失敗して損をしたり、詐欺にあったりするケースもある
副業をするときの基本は、「本業に支障をきたさないこと」です。本業の安定した収入があるからこそ低リスクに副業でスキルアップ・キャリアアップを狙えるということを忘れず、本業を疎かにしないようにしましょう。
また、世の中にはオンライン副業初心者をターゲットにした詐欺のようなものもたくさんあります。高額なセミナーや情報商材には十分気をつけ、最小限の初期投資でスタートするように心がけると良いでしょう。
【まとめ】会社にバレずに副業して、個の力を磨いていこう！
副業解禁の流れが進む世の中ですが、2022年2月現在ではまだ副業の禁止・制限は法的に認められていることです。とはいえ、「モデル就業規則」や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂に見られるように、政府の方針としては間違いなく副業解禁・促進です。「正当な理由のない」副業の禁止は認められませんので、法的な解釈に則ったうえで、会社に罰せられるリスクのないやり方を選んで副業を始めると良いでしょう！
ただし、副業をするなら「簡単に稼げる」ことではなく「スキルアップやキャリアアップに繋がる」ことを意識しましょう。その方が、将来的な収入は間違いなく良くなりますし、自分のキャリアや生き方の選択肢を広げることになるのです！
自分に合った副業を見つけて、スキルやキャリアを磨いてきましょう！
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