副業とは何なのか。ぼくは副業を「令和の”新しい安定の形”を低リスクに手に入れる手段」だと考えています。一般的には、副業は「収入を得るために補助的に行う、本業とは別の仕事」という認識をされているかと思います。総務省統計局の「就業構造基本調査」でも、副業は「主な仕事以外の仕事」と定義されています。
しかし、このような公的な定義はあまり意味を持ちません。「副業とは？」ということを考えるうえで、より大切なのは次の3点だと考えています。
- ① 自分が勤める本業の会社では、どこからどこまでが副業だとみなされるのか
（= 副業禁止の規定に抵触するのか、副業の許可申請が必要かどうか） - ② 副業として税制上の義務が発生する基準
（= 確定申告や納税の義務が発生するかどうか） - ③ いまの時代に副業はどんな役割を果たすのか。副業で何が得られるのか
（= 副業をするメリット、やるべき理由）
副業解禁の流れが進みつつある現代ですが、まだまだ副業を禁止・制限している会社が多いのは事実です。本業で禁止されていたとしても、会社に隠れて副業するべきなのでしょうか。それを考えるのが③です。そしてそれは、どうすれば会社にバレないのでしょうか。それを考えるのが①と②というわけです。
また、③をよく考えることで、副業がなぜ「新しい安定の形を手にする手段」になるのか見えてきます。前置きが長くなりました。副業とは何なのか、解説を始めましょう。
最大手美容室チェーンで売上.指名共に1位を獲得し独立するものの猛烈な赤字でスタート。マーケティングを学び駆使した後、圧倒的な黒字化の仕組みを構築。サロン経営者にコンテンツセールスやコンサルをスタート。3年で複業月収8桁を達成。600名以上が登録する無料オンラインサロン（MAKE TIME）や、”ロイヤル顧客リピートで満席の仕組み”を構築できる実践型のオンラインサロンを運営。コンサルタントとして50件以上のサロンを年商800万～3000万以上UPさせた実績を持つ。現在ではサロンのロイヤルリピート経営の仕組み化や、複業のサポートコンサルを継続中。
副業の定義 | どこからどこまでが副業の範囲なの？
実のところ、法律などに基づく副業の明確な定義はありません。あえて定義するのなら、「2つ以上の仕事・収入源があるとき、時間的・収入的に主となる仕事を本業といい、本業以外に行う収入を伴う仕事を副業という」といったところでしょう。
しかし、そもそも大事なのは「法律や辞書で副業がどう定義されているのか」ではなく、「あなたの勤める会社にとっての副業の定義」であり、「副業によって税制上の義務がどう発生するのか」です。
自分が勤める「本業の会社」にとっての副業の定義・扱いが最重要
会社によって「社風」や「就業規則」は大きく異なります。副業を禁止している会社もあれば全面的に認めている会社もありますし、条件をつけたうえで認めている会社もあります。また、規則上は認めているものの、雰囲気的に副業しにくいようなケースもありますね。
まずはそこを確認することが最初のステップと言えるでしょう。副業を一切禁止している会社に勤めている場合、どうしても副業したければバレないようにやる必要があります。同様に、副業を認めてはいるものの推奨されておらず、同僚や上司からの応援を得られない環境であるならば、副業はうまく隠すべきでしょう。
では、どうやれば会社にバレないように副業できるのでしょうか。それは後ほど解説していきます。
副業OKの会社でも規則・条件に注意！認められる範囲を抑えよう
副業を認めている会社でも何かしらの条件があることがほとんどです。たとえば、副業解禁が話題となったソフトバンクの場合、副業を認める条件を以下のように定めています。
- ① 本業に影響を与えないこと
- ② 本人のスキルアップや成長に寄与すること
逆に、例えば以下のようなものは認められません。
- ① 他社と雇用関係を結ぶもの
- ② 十分な休養が取れなくなるもの
- ③ 社会的信用を傷つけるもの
- ④ 同業他社に関わるもの
- ⑤ 公序良俗に違反するもの
労基法などの関係により、ソフトバンクのように「他社と雇用関係を結ぶもの」を禁止している企業は多いです。つまり、カフェやコンビニでアルバイトしたり、派遣会社に登録したりは禁止ということです。
このように、副業解禁だからといっても一定の条件をつけていることは非常に多いので、副業OKの会社だからといって勝手に副業氏始めるのではなく、まずは認めてもらえる条件を確認する必要があるのです。
税制上の副業の扱い | 雇用契約のない収入を得たら必ず確定申告が必要！
「本業における副業の扱い」とともに、理解しておかなければいけないのが「税制上の副業の扱い」です。結論、本業の給料以外に副収入が発生したら、税制上はほぼすべて副業として扱われます。つまり、副業をしたらその分の税金を納める義務が発生するということです。
副業で納めるべき主な税金は「所得税」と「住民税」
本業の給与以外に収入を得ている場合、基本的にそこには税金が発生します（ただし、いらなくなった自分の古本や古着をメルカリで売っただけなど、「事業」と呼べないような副収入は除きます）。
「副業で稼ごう」と思った場合、主に関係してくる税金は以下の4つです。
- ① 所得税
- ② 住民税
- ③ 事業税
- ④ 消費税
このうち、事業税と消費税は売上・事業規模が小さいうちは無視して構いません。したがって、副業をするうえで重要な税金は「所得税」と「住民税」の2つです。
「雇用契約の有無」が副業の税金を考えるうえで超重要！
税金の仕組みから考えると、副業は次の2つに分類できます。
- ① 雇用契約を結ぶもの
（= お金を「給与」として貰う仕事） - ② 雇用契約のないもの
（= お金を「報酬」など給与以外の形で貰う仕事）
「雇用契約の有無」、言い換えると「お金を”給与”として貰うかどうか」がなぜ大事なのかというと、日本の税制上「給与所得は会社に勝手に確定申告されてしまう（※）」からです！
しかもこのとき、本業と副業先の給与をすべて合算してから税金計算されます。この仕組み上、雇用契約を結ぶ副業は会社にバレるリスクがかなり高いのです。
雇用契約のない副業はすべて確定申告が必要
では、雇用契約のない副業はどうなのでしょうか。給与所得以外の収入を得ている場合、基本的に必ず自分で確定申告する必要があります。前述の通り、主に関係してくる税金は「所得税」と「住民税」です。
ここで注意したいのが20万円ルールです。所得税については「本業以外で得た合計所得が年間で20万円を超えないのなら、”所得税の確定申告”は必要ない」というルールがあり、年間20万円以内なら所得税は発生しません。
通常なら「所得税の確定申告」をするだけで「住民税の確定申告」も自動的にされるため住民税の確定申告はあまり意識されませんが、年間20万円以下の副業で所得税の確定申告をしない場合でも、「住民税の確定申告」は自分でする必要があるのです。
つまり、受け取った金額・所得には関係なく、雇用契約のない副業をしたら必ず確定申告が必要になるということです！
副業って会社にバレる？ 本業バレの理由・仕組みと対策
ここまでの話から、副業が会社にバレてしまう理由は検討つきますね。そう、一番の理由は「住民税」です！
雇用契約のあるアルバイトや派遣社員などの副業はほぼバレる
雇用契約があるアルバイトや派遣などの副業は、ほぼ必ずバレます。なぜなら、会社に請求される住民税がおかしくなるからです。
前述の通り、給与所得は雇用先の会社が勝手に確定申告してしまうので、税務署には自分がどの会社から給与をもらっているのかすべて把握されています。そのうえで、税務署はすべての給与所得を合算してから税金計算をして、住民税を一番給与額が多い会社に請求します。
すると本業の給与だけから計算した場合の住民税と金額が合わなるので、そこから会社に副業がバレてしまうのです。
業務委託や資産運用などの「副業フリーランス」なら本業バレを防げる！
一方で、雇用契約のない働き方なら住民税によるバレを防ぐことができます。なぜなら、給与所得とその他の所得は分けて税金計算されるからです！
雇用契約がない仕事の場合、受け取った報酬は税務上「事業所得」または「雑所得」に分類されます（※）。そして、これらの所得による住民税は、本業の給与所得とは分けて自分で「直接納付」することができます。
副業分の住民税を直接納付で支払ってしまえば、会社に請求される分の住民税はこれまで通りですね。よって、会社に副業が疑われる心配がなくなるのです。
住民税の「直接納付」をするためにも確定申告が必須
なお、「確定申告をしたら副業がバレるのではないか」と心配している方もいますが、むしろ逆です。確定申告しないと副業がバレてしまうのです！
日本の税務署は優秀です。全国の事業者たちから集められたデータや銀行口座の動きなどから、誰がどのくらいの収入を得ているかほぼすべて把握することができます。そして、未申告の収入を見つけると調査が入り、延滞料や加算税を上乗せして請求してきます。
このとき、確定申告で「直接納付」にしていなければ会社に住民税の請求が行ってしまうため、副業をしたら必ず確定申告をして、「直接納付」の欄にチェックを入れる必要があるのです。
住民税以外で会社に副業がバレる理由
なお、副業が会社にバレてしまう理由は住民税だけではありません。以下のような理由でバレてしまう人も思っているより多いようです。
- 副業しているバイト先で職場の人に会ってしまう
- 同僚に気付かれて密告される
- SNSで副業について書いているのが見られてしまう
- 飲み会の席なのでうっかり口を滑らせてしまう
- 職場の人と副業先の人が知り合い同士だった
絶対にバレない副業というのは存在しません。副業禁止の会社で隠れて副業するのであれば、リスクを覚悟したうえで絶対に隠し通す努力をしましょう。
これからのは「副業・複業」が超重要！ 副業フリーランスで時代を生き抜く力をつけよう！
そもそもですが、会社に隠してまで副業をする必要はあるのでしょうか？ また、副業OKだからといって、休みの日などを献上してまで働く必要あるのでしょうか？
答えはもちろんその人の価値観次第ですが、ぼく自身の答えは間違いなく「イエス」です。なぜなら、良い副業は「稼ぐ力」を養ってくれるからです！
厚生労働省の調査によると、いま副業を希望している人はおよそ400万人にのぼると言われています。また、エンジャパンが2017年に実施したアンケート調査では、5,000人の回答者のうちの約9割が「副業に興味がある」と答えています。
このように、いま日本では副業ブームが起きています。その背景には、次のような理由が挙げられます。
- 終身雇用・年功序列の崩壊
- 給料が上がりにくい社会
- 高齢化による人生100年時代の到来
- インターネットの発展による「個人の影響力」の向上
- 働き方改革による副業解禁の動きとコロナによるリモートワークの普及
つまりは、「就職すれば安定だった時代」はとっくに終わっているのです！そして、そんな時代を生き抜くためにいま「副業」が必要なのです。
「副業・ダブルワーク」ではなく「複業・パラレルキャリア」を求める人が増えている！
ところで、副業と似た言葉として「兼業」や「複業」、「ダブルワーク」などもありますね。また、近年では「パラレルキャリア」や「スラッシュワーカー」などという働き方も見聞きするようになりました。これらの違いを説明できるでしょうか？
兼業・ダブルワークは副業とほぼ同義だが、ニュアンスが少し違う
副業・兼業・ダブルワークの3つはほぼ同義と捉えても問題ないです。ただし、一般的に使われるニュアンスは少し違います。
まず、副業には明確に”メイン”と”サブ”の序列があります。空いた時間にコンビニや在宅データ入力などのアルバイトをしたり、休みの日に趣味の延長としてハンドメイド雑貨を作ってネットで売ったり、「お小遣い稼ぎ」を目的とする場合が多いです。
しかし兼業という場合には、メイン・サブという序列はあまりありません。また、「兼業農家」に代表されるように、自分で「実業」を営む場合に使われることが多い印象ですね。
また、ダブルワークという場合もメイン・サブという序列はあまり感じないですが、兼業とも少しニュアンスが違います。ダブルワークはバイト2つの掛け持ちなど、そもそも本業と呼ぶのに相応しい仕事がない場合に使われがちです。また、当然ですが3つ以上の掛け持ちには使われません。
複業・パラレルキャリア・スラッシュワーカーなどは価値観の違う新しい概念！
近年耳にすることが増えた「複業」や「パラレルキャリア」などは、副業等とは価値観や目的が違う「次世代型の働き方」です。副業2.0、パラレルワーカー、マルチプルワーカー、スラッシュワーカーなどと呼ばれることもあります。
これらは、キャリアをポートフォリオのように捉え、収入を伴わないNPO活動や学術研究、創作活動なども含めて自分らしい生き方・働き方を目指すものです。取り組む仕事は、スキルや経験を積んでないとすぐには収入に結びつかないものも多いですが、市場価値の向上・キャリアアップに繋がり将来の収入や選択肢を増やしてくれます。
これからの時代は「複業」の時代！社会で求められる人材を目指そう！
これからの「個の時代」でしっかり稼ぎを得て、より良く生き抜くためにはスキルや経験、人脈などといった「無形資産」が欠かせません。言い換えるなら、市場価値の高い人材になる必要があるわけです。そして、だからこそ「複業・パラレルキャリア」という働き方が注目されているのです！
ぼく自身も「美容室経営者 / 自社プロダクトの開発・販売 / コンサルティング / オンラインコミュニティ運営 / 動画や文章のコンテンツ販売」などなど、まさに「複業」の生き方を実践しています。
このように、一つだけの収入源に依存せず、スキルやキャリアを多角的に成長させていくことが「令和の新しい安定の形」なのです！
「副業」は「複業」への架け橋になる！ 収入だけじゃない副業・複業の目的とメリット
前述の通り、複業をすることで得られるメリットは収入が増えることだけじゃありません。以下のように、それ以上の価値が得られます。
- スキルアップやキャリアアップができる
- 時間管理やマーケティングなどの力も自然につく
- “やりたいこと”や”得意なこと”を低リスクに探せる
- 市場価値の向上により、転職や独立へとつなげられる
- 生きがい・やりがいが得られる
この他にも、複業で得た人脈や知識が本業に活かせたり、カメラやパソコンなど欲しいものを「ただの買い物」ではなく「節税」として購入できたりなど、さまざまなメリットがあります。
そして、そんな複業家を目指す第一歩となるのが「意味のある副業」です。ブロガーやWebライター、在宅プログラマー、動画編集者など、スキルや経験を要する副業をすれば、それは実績を積むにつれて「複業」へと変わっていきます。
つまり、先に繋がる副業を選べば、ただ収入が増えるだけじゃなく未来の安定へと繋げられるのです！
副業のリスクと注意点 | 気をつけるべき副業のデメリット
そんな副業（複業）にも、デメリットや注意点はあります。例えば次のようなものです。
- ワークライフバランスが崩れやすい（ストレス、疲れ）
- 本業が疎かになり支障をきたしてしまうおそれがある
- 副業禁止の会社なら、バレると最悪の場合は懲戒処分になることも
- めんどうな確定申告が必要になる
- 税金面や雇用保険等などで損する可能性がある
特に、本業との兼ね合いが大きな問題になります。副業の場合は「あくまでサブの収入源」ですから、副業のせいで本業に支障をきたしてしまっては本末転倒です。副業・複業は「本業があるからこそ安心して行える未来投資」ですので、副業するならまずは本業を大事にすることが大切なのです。
また、先ほど挙げた例のほかにも、多額の先行投資をして失敗してしまったり、時には詐欺にあったりするケースもあります。
このように、副業（複業）にはタイムマネジメントやリスク管理などの能力が求められるのです。
【まとめ】副業とは、本業を活かして低リスクに自分の未来をつくる手段
リスクやデメリットに気をつけ、どんな仕事をすべきか理解して副業を行えば、副業は収入を増やすだけじゃなく自分の可能性を広げ、自分らしくいきいきと働く未来をつくることにも繋がります。そのためにも、ただアルバイトや派遣労働などで「日銭を稼ぐ」のではなく、自身のスキル・キャリアにつながる副業をすることが大切です。
ただし、「スキル・キャリアにつながる副業」とは、言い換えると「スキルや経験が必要な副業」です。前述の通り、現時点でスキルがなければ、スタート直後は全然稼げず、アルバイト以下の収入になってしまうことだってあり得ます。しかし、「収入やキャリア、将来に不安がある」のなら、それも覚悟のうえでいますぐ副業をはじめておきましょう！
すぐには稼げなくても、スキルがついてくれば収入は必ず伸びます。そして、その「稼げるスキル」は自分の未来をつくる「資産」となります。副業として低リスクに稼ぎ続けることも、独立することも、スキルを活かして転職することも、自分で選べるようになるのです！これこそが「令和の新しい安定の形」なのです。
副業で低リスクにスキルと収入を増やして、未来の自由を手に入れましょう！
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