副業禁止の就業規則は絶対？ 破ったら解雇される？ 単発バイトならセーフ？ 副業禁止の就業規則について詳しく解説！

「副業で収入を増やしたい」と思ったとき、まず気になるのが会社の就業規則ですよね。全面的に副業OKとしている会社なら特に問題ありませんが、もし副業禁止の規定がある場合、どこまでがセーフでどこからがアウトなのか、副業禁止の規定が適用される範囲が気になりますよね。

副業禁止の就業規則に関する気になる疑問に、わかりやすくお答えしていきます。

副業禁止の就業規則は絶対？ 就業規則について詳しく解説！

先ほど結論を述べた通り、副業禁止の規定があったとしても、それに抵触せずに副収入を得る手段はあります。とはいえ、会社の社風や社長の考えによってはもちろん、許してもらえないこともあるかも知れません。とはいえ、法律などの観点から考えると、会社が社員の副業を全面的に禁止するのは難しいのです。

【副業に関する法律まとめ】副業禁止って違法？ 隠れて副業するリスクは？会社員の副業・兼業については、法律では特に規定されていません。会社ごとに定められた「就業規則」によって禁止・制限を受ける場合もありますが、ただし憲法では「就業の自由」を保障しているため、正当な理由なく副業を禁止することはできません。このようなことも踏まえて、会社に認められる副業・認められない副業・グレーな副業を詳しく解説していきます。...

日本の法律にはサラリーマンの副業・兼業に関する規定は特にない

日本の法制度では、公務員の副業・兼業を制限する法律こそありますが、企業勤めのサラリーマンの副業・兼業に関しては特に規定がありません。つまりは、副業を認めるかどうかはそれぞれの会社に任せている状態なわけです。

そこで会社はそれぞれの就業規則を定めているわけですが、社員の副業を正当な理由もなく全面的に禁止する就業規則は認められるとは限りません。なぜなら、それは憲法が認める「職業選択の自由」に抵触してしまうからです。

憲法によって「職業選択の自由」が認められているので、副業の禁止には正当な理由が必要

日本国憲法では、すべての人の「職業選択の自由」を保障しています。したがって、会社には社員が就業時間外の時間に別の時間をすることを止める権利は本来ないのです。

“何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する”
― 日本国民憲法第22条（居住、移転・職業選択の自由） 第1項

ただし、会社側に「正当な理由」が認められる場合なら、社員の副業・兼業に禁止や制限をすることができます。その「正当な理由」の基準を明らかにしているのが、国土交通省の「モデル就業規則」と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」です。

国土交通省が定めた「モデル就業規則」とガイドライン

モデル就業規則とは、名前の通り「企業の就業規則のモデル」として国が示しているサンプルのことです。ここには副業に関する規則のモデルも示してあり、つまりはそれが国が示しているサラリーマンの副業への一般的な見解というわけです。

そんなモデル就業規則ですが、2018年1月に改訂がされ、副業に関する項目に大きな変化が加えられています。もともとは「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と社員の副業を基本的に認めない立場をとっていたのですが、改訂後は以下のようになっています。

“労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は 制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合”
― 厚生労働省「令和3年4月版 モデル就業規則」

この通り、いくつか条件はついているものの、原則副業を認める方針へと大転換しているのです！そのため、この2018年は「副業元年」と呼ばれており、近年「副業解禁」というキーワードをよく聞くようになったきっかけでもあります。

さらには2020年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、副業・兼業に関する基本的な考え方やルールの整備が進んでいます。

これらをまとめると、「会社や本業に支障がなく、会社への損害のリスクもないのなら原則副業は認めるべき」というのが国が示す就業規則の指針というわけです。

モデル就業規則やガイドラインに法律的な拘束力はない

ただし、1つ注意したいのはこのモデル就業規則やガイドラインは法律ではないということです。つまり、法的な拘束力は特にないため、ここで示された指針と違った就業規則を定めていても、会社側には特に違法性はないのです。

とはいえ、どちらにせよ憲法が定める「職業選択の自由」を正当な理由もなく制限するような就業規則に問題があることは確かです。もしそれで不当に懲戒解雇などの処分をされた場合などには、会社を訴えれば裁判で勝てる可能性は十分にあります。

このようなことを踏まえると、会社が定める「副業禁止の就業規則」に触れるかどうかのラインが見えてきます。

副業禁止の規定に抵触するのはどこから？ 副業とみなされる範囲

具体的に、副業禁止の規定に抵触するかどうかのラインは以下のように考えられます。

詳しく見ていきます。

「他社との雇用契約」がある派遣やパート、アルバイトは基本すべてアウト

まず、他社との雇用関係を結ぶ副業は大抵アウトです。雇用契約とは正社員に限らず、派遣やパート、アルバイトも含まれます。

雇用契約を結んで仕事をする場合、労働基準法などが関わってくるため、本業の会社にも影響があります。したがって、モデル就業規則に示されている「労務提供上の支障がある場合」に該当するため、このような副業を禁止することは正当性が十分にあるのです。

なお、後ほど詳しく解説しますが、このような仕事は税金の関係で会社にバレるリスクが極めて高いので、隠れて行うこともやめた方が良いでしょう。

他社の業務に関わる「業務委託契約」の仕事はアウトな可能性あり

続いて、フリーランスや個人事業主として他社から「業務委託契約」で仕事をもらう場合です。これは会社や就業規則の書き方、受ける仕事の種類にもよるため、グレーといったところです。

「雇用契約のある副業」とは違って労基法などの問題は無くなりますが、他社と関わることで「企業秘密の漏洩」や「競業による損害」のリスクが高まります。

このような仕事は税金によって会社にバレるリスクがほとんどないですし、本業とはまったく関係のない職種を選べば会社への損失等もあまりないはずなので、グレーながらセーフとみなせる可能性は十分にあるといえます。

他社の業務に関わらない仕事ならセーフとなりやすい

他社と雇用契約も業務委託契約も結ばず、自分でビジネスをする場合なら、副業禁止の規定に抵触するリスクはかなり低くなります。そのような副業の一例としては、以下のようなものが挙げられます。

【注意】本業への支障や会社への悪影響がある場合はアウト

他社の業務に関わらないような仕事であっても、あまり良くないものもあります。具体的には、以下のような場合です。

たとえば、自分で店舗を持つ仕事やシェアハウスの管理人などの仕事は、本業時間内に急な対応が必要となることも十分に考えられます。そのため、このような副業は認められないことがほとんどでしょう。

また、ブログやYouTubeなども発信内容によっては会社の秘密情報が漏洩する可能性が十分に考えられますので、そのような場合はグレーな副業だと言えるでしょう。

会社に隠れて副業してたらバレるの？ 現金手渡しならアルバイトでもバレない？

先ほどはさまざまな副収入が「副業」にあたるかどうかを解説しましたが、そもそも副業は会社にバレるものなのでしょうか？

結論、アルバイトなどの「雇用契約のある副業」は税金でバレてしまいますが、雇用契約がない副業はうまく隠すことも可能です。

アルバイトなどの「雇用契約のある副業」は住民税でバレる！

派遣やパート、アルバイトなどといった「雇用契約のある副業」の場合、副業の収入も本業の給料と同じ「給与所得」に分類されます。

雇用契約のない副業ならかなりバレにくいが、注意は必要

雇用契約のない副業の場合、得た収入は「事業所得」や「雑所得」などに分類されるため、給与所得とは住民税を分けて支払うことができます。したがって、税金から会社に副業がバレることはないのです！

とはいえ、バレるリスクがまったくないわけではありません。SNSの発信が上司に見つかってしまったり、副業している場面を会社の人に見られてしまったりといったこともあります。また、本業でいつも眠そうにしていたり、これまで参加していた飲み会を断るようになったなどといったことから副業を疑われる場合もあります。

隠れて副業をするなら、SNSでは個人が特定されるような発言に気をつけたり、会社の人には誰にも話さないよう徹底したりなど、最新の注意を払うようにしましょう。

もし会社に副業がバレたらどうなる？ 懲戒解雇になる可能性もある？

副業禁止の会社で隠れてアルバイトなどをしていることがバレてしまった場合、どうなってしまうのでしょうか？ 懲戒解雇などの重い処分を受けてしまう可能性もあるのでしょうか？

実際のところ、懲戒解雇までされる可能性もあるにはありますが、そこまで重い処分を受ける可能性はあまり高くはありません。

処分の重さを大きく左右しているのは、会社に与える損害の大きさです。

そもそも会社が社員の副業を禁止する理由

そもそもですが、なぜ多くの会社が副業を禁止しているのでしょうか。その理由としては、以下のようなものが挙げられます。

上3つについては、主に「雇用契約のある副業」を禁止する理由です。前述の通り、雇用契約のある副業は労働基準法が関わってくるため、本業の会社にとっても無関係ではないのです。

そして、それ以上に重要なのが下4つの項目です。これら4つはまとめると、「会社に損害を与える可能性がある」ということです。

会社に損害を与え得る行為をしていた場合、懲戒解雇になる可能性も！

先ほどあげた4つの項目にあたる副業、言い換えると「会社に損害を与え得る副業」をしていた場合、懲戒解雇も含めた重い処分を受ける可能性があります。

特に、会社が持つ顧客情報を利用した副業などをしていた場合など、会社に重大な損害を与える行為をしていた場合、懲戒解雇どころか損害賠償請求をされる可能性まであるため、絶対にやめましょう。

なお、会社の職務中に副業をしているのが発覚した場合なども十分に「会社に損害を与えた」ことになります。注意しましょう。

低リスクに副業してしっかり稼ぐ7つのポイント | 会社にバレにくい & 許されやすい副業のやり方

以上を踏まえて、低リスクに副業をする方法をまとめてみましょう！ ついでに「副業でしっかり稼ぐ」も含めて、副業選びのポイントを7つご紹介いたします。

【ポイント① 】雇用契約のある副業は絶対に避ける

まず、何度も解説している通り、パートやアルバイト、派遣社員といった「雇用契約がある副業」は絶対に避けましょう。税金から必ずバレてしまいますし、労働基準法なども絡んでバレたときに問題になりやすいです。

また、「稼ぐ」という観点から見てもこのような副業はおすすめしません。なぜなら、パートやアルバイトじゃどれだけ続けてもほとんどキャリアアップできないからです。

確かに、パートやアルバイトには即金性が高いというメリットがあり、特別なスキルや資格がなくても働いたら働いた分だけ稼ぐことができます。しかし、どれだけ続けたところで給料が大きく増える可能性は極めて低く、スキルや経験も大して積めません。

つまりは、ただ単にその場しのぎの小遣い稼ぎをしているだけで、状況はいつになってもまったく良くならないのです。こういった観点から見ても、ただ雇われるだけの副業はやめておきましょう。

【ポイント②】スキルや実績がつく副業を選ぶ

逆に選ぶべきなのは、続けていくことでスキルや実績がついたり、良い人脈が広がっていったりなど、先へとつながる副業を選ぶことです。

たとえば、WebライターやWebデザイナー、プログラマーなどの副業なら、副業でお金を稼ぎながら専門スキルを身につけることができますし、実績もついていきます。するとより高単価な仕事を受注できるようになってきて、さらに稼げるようになってきます。

また、ブロガーやYouTuberの副業では、始めてからしばらくはまったく稼げないかも知れませんが、投稿した記事や動画の数が溜まってくれば、積み重ねたコンテンツが収益を生み出す資産へと変わってきます。

例に挙げたような「スキルや実績がつく副業」は、裏を返すと「スキルや実績が必要な副業」でもあるため、始めたばかりの頃は全然稼げず、勉強代でむしろマイナスになってしまうことすらあるかも知れませんが、長い目で見ればパートやアルバイトをしたり、ポイ活をしたりするよりも遥かに稼げる副業です。

しかも、スキルなどがあれば転職や独立もできるようになりますので、せっかく副業をするのならすぐに稼ぐことばかりを考えないで、スキルアップを目指すと良いでしょう。

【ポイント③】オンラインでできる副業を選ぶ

副業禁止の会社で副業するなら、間違いなく「オンライン副業」がおすすめです。外で仕事していてバレるリスクがなくなりますし、そもそも在宅でできるため取り組みやすいからです。

また、新型コロナウイルスによって在宅時間が増えたことにより、WebライターやWebデザインナー、動画編集者などはいまかなり需要が増えています。今後もITやWebの需要は増え続けることが予想されるうえ、どんな業界でも利用できるスキルです。

オンライン副業でも以下のようにたくさんの種類がありますので、興味があるものをトライしてみると良いでしょう。

なお、オンライン副業でも「ポイ活」や「データ入力」などのような、スキルが身につかない副業は避けるようにしましょう。

【ポイント④】 必ず確定申告して、住民税の普通徴収を選ぶ

副業をしたら、必ず確定申告はするようにしましょう。「確定申告したら、副業がバレちゃうのでは？」と思っている方もいますが、むしろ逆です。確定申告をして、住民税を「普通徴収」で支払うように自分で選択することによって、副業のバレを防げるのです。

なお、本業の給料以外に副収入を得た場合、副業の種類や金額を問わず、基本的に確定申告する必要があります。サラリーマンの確定申告はそれほど難しくありませんので、面倒くさがらずに必ず行うようにしましょう。

【ポイント⑤】SNSでの発信などからのバレに十分気をつける

オンライン副業をするなら、Twitterやnote、InstagramなどのSNSは情報収集や仲間づくりにとても効果的なものですが、SNSから会社に副業がバレてしまわないように十分注意しましょう。

会社に隠れて副業をしたいときは、匿名でアカウントを作るようにしたうえで、自分のことや会社のことを特定できるような情報を発信しないように気をつけましょう。

【ポイント⑥】本業と競合する職種は避ける

会社に隠れて副業をする場合、万が一バレてしまったときのことを考えて、本業と競合する職種は避けておきましょう。

本業と近い職種を選ぶとスキルや経験が活かせて稼ぎやすいですが、その代わり人づてにバレてしまうリスクも高くなりますし、バレてしまった場合に重い処分を受けるリスクも高まります。

【ポイント⑦】本業には絶対支障を出さない

そして、副業をするからには、本業には絶対に支障を出さないようにしましょう。副業に熱中しすぎて睡眠不足になったり、副業のことが気に掛かって本業に集中できなくなってしまったりすれば、本業にも支障が出てしまいます。会社や上司からの信頼や実績を失ってしまうおそれもありますし、副業がバレる原因にもなります。

そもそも、 副業で安心してやりたいこと探しやスキルアップをできるのは、本業の安定した収入があるからこそです。その基盤を忘れないようにしましょう。

こんな場合はどうなの？ 副業と就業規則に関するQ&A

最後に、副業と就業規則に関する気になる疑問にお答えしていきましょう。

Q. 就業規則には「二重就業の禁止」と書いてあるのですが、どこまでセーフですか？

「就業」とは、「業務に従事すること」を意味します。したがって、雇用契約はもちろん、業務委託契約の場合も「他社の業務に従事すること = 就業すること」に当たると考えられます。

ブログ運営やYouTube、LINEスタンプ販売、iOSアプリ開発、ハンドメイド販売、コンサルティング、コーチング、資産運用などの個人事業を行う場合なら、二重就業には当たらないと思われます。

Q. 就業規則を見ても、そもそも副業に関する記載がまったくないのですが、黙って副業しても問題ないでしょうか？

回答の通りですが、ただし、「副業」という文字がないだけで、他の表現で副業に関する規約が書かれている場合もあります。「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」などといったことが記載されていないか、就業規則をもう一度チェックしてみましょう。

Q. 投資信託やNISA、iDeCoなどは副業禁止に抵触しますか？

Fxや株式投資なども含め、資産運用は基本的に「業務」ではありません。したがって、収入を得ていても「副業」にはあたりませんので、副業禁止の会社でも特に問題はないのです。

とはいえ、「稼ぐ」「収入を増やす」という観点から見ると、資産運用で稼ぐにはかなりの元手が必要ですし、リスクも大きいのでおすすめしません（なお、ぼく自身も仮想通貨で失敗した経験があります……）。

iDeCoなどを節税目的で利用するだけならおすすめです。

【まとめ】副業禁止の就業規則があっても副業できる！ 低リスクな副業で収入を増やそう！

就業規則で副業が禁止されていても、「他社の業務に関わらないような副業」や「資産運用」なら、多くの場合は規定に違反せず行うことができます。ただし、その場合も「会社に損害を与える可能性があるもの」は認められない可能性が高いので、避けるようにしましょう。

このようにして「リスクのある副業」を避ければ、副業禁止の会社でも収入を増やし、同時にスキルアップややりたいこと探しをすることができます。副業で十分にスキルや実績がつけば転職や独立も目指せますので、ぜひ将来に繋がる副業を今のうちから始めてみましょう！

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