長引くコロナ禍のなか、家計へのダメージやと将来への不安が大きくなっている現在。「副業で収入を増やしたい」と考える人が急増しています。
でも、いざ自分も副業を始めてみようかと考え出すと、気掛かりなのが副業が会社にバレてはしまわないか……。副業解禁が徐々に進んではいますが、副業・兼業を禁止している会社はまだまだ多いです。そんな副業禁止のサラリーマンや公務員でも、バレずに副収入を得ることはできるのでしょうか？
【ポイント】
結論、会社にバレないように副業することは可能です。もちろんリスクはありますが、しっかり対策していればかなりバレにくいですし、副業の選び方に気をつけていれば万が一バレてしまったときにも懲戒解雇などの重い処分を受けるリスクを下げることができます。
副業が会社にバレる理由・仕組みをしっかり理解して、リスクの低い副業の選び方や確定申告の方法などを知っていれば、十分に対策できるのです！
副業が会社にバレてしまう主な原因、それは「住民税」です。副業で得た所得が住民税に反映されて、他の社員の住民税と違いが出てしまうことから会社に気付かれてしまうのです。でも、これは副業の選び方などを気をつければ防ぐことができます。具体的にどうすればよいのか、わかりやすく解説していきます！
最大手美容室チェーンで売上.指名共に1位を獲得し独立するものの猛烈な赤字でスタート。マーケティングを学び駆使した後、圧倒的な黒字化の仕組みを構築。サロン経営者にコンテンツセールスやコンサルをスタート。3年で複業月収8桁を達成。600名以上が登録する無料オンラインサロン（MAKE TIME）や、”ロイヤル顧客リピートで満席の仕組み”を構築できる実践型のオンラインサロンを運営。コンサルタントとして50件以上のサロンを年商800万～3000万以上UPさせた実績を持つ。現在ではサロンのロイヤルリピート経営の仕組み化や、複業のサポートコンサルを継続中。
副業は住民税でバレる!! 税金から副業がバレる仕組み・理由
前述の通り、副業がバレる理由として、まず最初に挙げられるのは「住民税」です。副業で派遣やパート、アルバイトなどをして本業以外の会社から給料をもらっていると、住民税の計算で使われる「給与所得の合計額」が会社の給料と合わなくなってきます。これが住民税に反映されることにより、会社が社員の副業に気づいてしまうのです。
そうは言われても、「そもそも所得とか住民税とかよくわからない」という方がほとんどですよね。公務員やサラリーマンの場合、自分で確定申告などをやらなくても会社や税務署がすべて計算してくれていますし、支払いも給料の中からあらかじめ引かれています。だからあまり意識することはないかも知れませんが、あなたも会社を通じて所得税や住民税をきちんと払っているわけです。
どうして住民税から副業がバレるのかをちゃんと理解するために、まずは所得税や住民税の仕組みをかんたんに解説しましょう。
所得税や住民税は「給与所得」をもとに計算されて、給料から天引きされる
所得税や住民税は「あなたの所得」によって決定されます。所得とは「収入から経費などを引いたもの」ですが、サラリーマンや公務員なら基本的に「給料」とほぼイコールだと思ってOKです。つまり、あなたが会社からもらった「給料=給与所得」から所得税と住民税が計算されて、給料から天引きされているわけです。
ただ、所得税と住民税では納税額の決定方法や支払い方に少し違いがあります。これが所得税ではなく住民税で副業がバレてしまう理由になってきます。
所得税は給料の支払いごとに「源泉徴収」という形で仮払いされている
所得税は、あなたが毎月の給料をもらったときには既に「源泉徴収」という形で仮払いされています。つまり、会社は社員に給料を支払う前に所得税の計算を済ませていて、給料を支払うと同時に源泉徴収した所得税を税務署に納めているのです。
そのため、もし本業の会社とは別に副業アルバイトをしていたとすると、本業と副業先のそれぞれの会社があなたの所得税を税務署に納めることになります。したがって、本業の会社が納める分の所得税には副業分は関係ないため、所得税から副業が会社にバレることはないのです。
住民税は「給与所得の合計」から計算される！住民税から副業が会社にバレる理由
一方で住民税は、次のような流れで税金の金額が決定されて支払われています。
- 会社から前年1年間の「給与支払報告書」が市区町村の役場に送付される
- 役場が所得税と住民税の納税額を決定する
- 役場から会社に「特別徴収税額決定通知書」と「納付書」が送付される
- 税金が給料から毎月天引きされる形で支払われる
このように、あなたの住民税を「給料天引き」という形で会社が代わりに支払う仕組みを「住民税の特別徴収」といいます。この特別徴収でポイントなのは、市区町村はあなたの給与所得をすべて合計したうえで、いちばん給与額の大きい会社に請求書を送るということです。
所得税の場合は本業の会社と副業先がそれぞれ税金計算して税務署に納めていましたが、住民税の場合はこのように「給料所得が合計されて本業の会社のみに請求されてしまう」ため、住民税から会社に副業がバレてしまうのです。
なお、この仕組みからわかるように、副業で得た所得が住民税に反映されるのは翌年からです。したがって、住民税から会社に副業を勘付かれやすいタイミングは、副業を開始した翌年の5月半ば〜6月ごろ、「特別徴収税額決定通知書」が会社に送られてくるタイミングです。
ポイントは所得の種類！住民税から副業が会社にバレるのを防ぐ対策方法
それでは、住民税から副業がバレてしまうのは防ぎようがないのでしょうか？ 結論、副業の選び方を工夫すれば、対策することは可能です。
対策のポイントは「所得の種類」を変えること、つまり「給与所得」ではない方法で副収入を得れば良いということです！
「雇用契約のある副業」だと「給与所得」になってしまうので必ずバレる
先ほどから例に挙げているアルバイトなど、他社と「雇用契約」を結んで給料（=給与所得）をもらう副業だと、住民税を通して会社にバレてしまいます。アルバイトだけでなく、正社員やパート、派遣社員（単発含む）なども一緒です。
これは防ぎようがないため、会社にバレたくないならこのような副業は避けるべきです。
【ポイント】
住民税から会社に副業がバレることを防ぐには、雇用契約のある副業を避ければ良い。
（避けるべき副業の例 : 正社員、パート、アルバイト、派遣）
「雇用契約のない副業」なら「給与所得」ではないのでバレずに副業できる!!
逆に言えば、雇用契約さえなければ住民税から副業が会社にバレることはないということです。なぜなら、雇用契約がない副業の場合、それで得られたお金は給料（給与所得）と扱われないからです。
雇用契約のない副業とはつまり、個人事業主（フリーランス）として働くということです。具体的には、次のようなものが例として挙げられます。
- 他社と「業務委託契約」を結んで仕事をして、報酬をもらう（例 : Webライター、Webデザイナー、イラストレーター、動画編集、データ入力、アンケートモニターなど）
- 自分で製品・サービスをつくったり、仕入れをして販売したりする（例 : LINEスタンプ販売、似顔絵アイコンの受注販売、ハンドメイド作家、せどり、古物商、情報コンテンツ販売、スマホアプリ開発、兼業農家など）
- ブロガーやYouTuber、ライバーなどとして活動し、広告収入やアフィリエイト収益、投げ銭などを得る
- Fxや仮想通貨、株式などの金融投資によって利益を得る
- 駐車場経営やシェアハウス運営、マンション投資などの不動産投資で利益を得る
このように、個人事業主（フリーランス）として得た収入は給与所得ではなく「雑所得」や「事業所得」などに分類されるため、給与所得とは分けて住民税を計算し、副業分の住民税を自分で直接納めるという選択肢が選べるようになります。
このように、自分で住民税を納めることを「普通徴収」といい、確定申告をする際に普通徴収にするのか給与所得と合わせて特別徴収にするのか自分で選ぶことができるのです。
【ポイント】
個人事業主（フリーランス）や投資家として副業して、確定申告の際に「普通徴収」を選ぶことで、住民税から会社に副業がバレることはない
（住民税からはバレない副業の例 : Webライター、Webデザイナー、プログラマー、イラストレーター、ブロガー、YouTuber、ライバー、ハンドメイド作家、LINEスタンプ作家、せどり、古物商、資産運用など）
なお、確定申告で普通徴収を選択している場合でも気をつけなければならないポイントがあります。それが、副業で赤字申告をする場合です。
副業の確定申告で赤字申告をした場合、本業で得た給与所得と相殺されて住民税が計算されるため、会社に請求書が届く特別徴収の住民税額が他の社員と比べて安くなる場合があります。そこから会社に副業を勘付かれてしまう可能性もあることを覚えておきましょう。
副業がバレる理由は住民税だけじゃない！ バレる8つの理由・原因と対策方法
とはいえ、副業がバレてしまう理由は住民税だけではありません。むしろ、実際にはそれ以上に不意なことからバレてしまうことも多いものですので、税金面の対策をしただけで油断してはいけないのです！
ということで、副業がバレてしまう理由を住民税以外に8つご紹介しましょう。
【バレる理由①】副業している現場を直接見られる
まず、副業している場面を会社の関係者に直接みられてしまうことが挙げられます。「そんな、それくらい気をつけるよ」と思うかも知れませんが、実のところ、これが一番多い副業発覚の理由なのです！
株式会社ビズヒッツが2021年に実施した「副業がバレた理由に関する意識調査」によると、「副業しているところを見られた」という回答が2位に約3倍もの差をつけてダントツの得票数となっています。
これは店頭や現場に立つようなアルバイト・派遣の副業をしている場合に特に多いですが、上の調査によると、本業の職種によっては会社関係者や取引先の方が営業やリフォーム工事などで直接自宅にやってきてバレてしまったなんて声もあったそうです。
Webライターやブログなどのオンライン副業をやる際も、カフェなど自宅外でやるのは気をつけた方が良いでしょう。
【バレる理由②】パソコンやスマホの画面や通知を見られる
続いて多いのはパソコンやスマホの画面を会社の人に見られてバレてしまったという声です。先ほど紹介した調査でもこれが2位となっています。
スマホの設定によってはLINEやメールが来た際に本文の一部が通知で見えてしまいますので、ふと目に入ってしまう場合もありますよね。また、仕事で使っているパソコンで副業に関する画面を開いてしまい、それを見られてしまったり履歴からバレてしまったりすることもあるようです。
LINEやメールの通知は本文が表示されないように設定したうえで、会社のパソコンでは副業に関することは一切やらないように気をつけましょう。
【ポイント】
ちなみに、後ほど詳しく解説しますが、このように会社の備品を使って副業をしていたり、本業の職務時間内に副業をしていたりした場合、それが発覚したときに懲戒解雇を含めた重たい処分にまで発展してしまうことがあります。絶対にやめましょう。
【バレる理由③】SNSなどで副業の発信をしているのが見つかる
TwitterなどのSNSやブログを使って発信をしている場合、そこからバレてしまうこともあるようです。こちらも発信している内容によっては重たいペナルティに発展する原因にもなり得るため、十分に気をつける必要があります。
会社にバレずに副業をする場合、SNSアカウントやブログは匿名の新しいアカウントをつくって行うようにしたうえで、会社に関する情報や特定され得ることは一切書かないようにしましょう。
【バレる理由④】社会保険に関する手続きが必要になった
続いて4つ目は、社会保険の手続きからバレてしまうという場合です。具体的には、雇用契約のある副業をする場合で、副業先でも社会保険への加入義務が発生してしまった場合に問題になります。具体的には、次のような条件を満たすと社会保険の加入義務が発生します。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 賃金月額が月8.8万円以上であること
- １年以上の雇用見込みがあること
- （夜間や定時制除く）学生でないこと
- 厚生年金の被保険者数となる従業員数が501名以上の勤務先で雇用されていること
社会保険は複数の職場で加入することはできないため、社会保険加入義務要件を満たす勤務先が複数ある場合には「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」という書類を提出しなければなりません。この手続きをする際に会社に副業がバレてしまうのです。
ただし、これはそもそも「雇用契約のない副業」を選択することで避けることができますので、住民税対策をしていれば問題ありません。
【バレる理由⑤】年末調整の控除申請書関係でバレる
会社で年末調整をするときに会社に提出する「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」から副業がバレてしまうこともあります。なぜなら、この申請書には「給与所得」記載欄があり、副業分も含めた合算で記載する必要があるうえ、「給与所得以外の所得の合計額」まで記載しなければならないからです！
これを防ぐためには、年末調整の書類は副業に関する所得のことを記載せず、副業分を個別に確定申告して事後調整すれば副業がバレる可能性はグッと減ります。年末調整の書類は副業バレのリスクが高いものとなりますので、十分に注意しましょう。
【バレる理由⑥】うっかり喋ってしまった
続いて「会社関係者にうっかり口を滑らせてしまう」という場合です。意外とこのミスは多く、先ほど紹介した株式会社ビズヒッツの「副業がバレた理由に関する意識調査」でも税金・保険関係と並んで同率3位にランクインしています。
副業とは一見関係のない仕事の話をしている最中でポロッと出てしまったり、飲み会の席で口を滑らせてしまったりといったことが多いようです。
【バレる理由⑦】噂や人づてにバレる
同僚の噂話や思いもしていなかったところからの人づてでバレてしまうということもあります。こちらは同調査で5位にランクインしています。
「仲良くしている同僚に話したらそこから噂が広がってしまった」なんてこともあるようですので、副業のことは会社関係者には一切喋らないのが得策でしょう。また、会社とは無関係の人と話す場合でも、思わぬ共通の知人が現れる場合もありますので、副業のことを話す相手には十分に気をつけましょう。
【バレる理由⑧】言動の変化から勘付かれる
最後の8つ目は、「言動の変化から会社の人に勘付かれる」という場合です。たとえば、これまでは断らなかった飲み会を急に断るようになったことだったり、金銭感覚や時間の使い方が以前と変わったことだったりからバレてしまうことがあります。
また、「夜中まで副業をしていたために、翌日の仕事中にあまりに眠そうにしていたら上司に理由を問い詰められて話してしまった」なんてこともあります。
後述しますが、副業の基本は「本業には支障をきたさない」です。重いペナルティに繋がってしまう可能性もありますし、そもそも夜中まで無理して副業したところで効率も下がりますから、いいことがありません。副業をする際は過労に陥らないようにしましょう。
副業禁止なのに副業してるのがバレたらどうなる!? クビになることもあるの？
さて、ここまで副業がバレてしまう原因を全部で9つご紹介しました。それでは、副業禁止なのに黙って副業をしていたことがバレてしまった場合、どうなるのでしょうか？ クビになってしまうこともあるのでしょうか？
【ポイント】
結論、クビになってしまう場合もありますし、ほとんどお咎めなしの場合もあります。これは会社や上司の考え次第のところもありますが、それと同じくらい「どんな副業をしていたか」なども重要になります。
したがって、会社に隠れて副業をするなら、万が一にバレてしまったときのことも考えて、重いペナルティを受けてしまうような仕事を避けるべきなのです！
なぜ副業の種類によってそのような差が生まれるのか。また、どんな副業を選べば良いのか。詳しく解説しましょう。
企業はそもそも「正当な理由なく」副業を禁止するべきでない
そもそもですが、企業が従業員の副業を正当な理由もなく全面的に禁止することは、日本国憲法が定める「職業選択の自由」に反すると考えられており、裁判になった場合などはその就業規則の妥当性は認められないことになります。したがって、企業が社員の副業を禁止・制限するには「妥当な理由」が必要なのです！
では、副業を禁止・制限できるのはどんな場合でしょうか？ それは一言でまとめるなら、「社員の副業が自社に損害を与え得る」場合です。
したがって、会社に損害を与える可能性のある副業をしていたり、実際に何かしらの損害を与えてしまっている場合、それが発覚すると重いペナルティを受ける可能性があるのです！
「会社に損害を与えているか。または与えるリスクがあるか」が処分の重さに関係！
それでは、副業をすることで会社に損害を与えてしまう可能性があるのは、どんな場合でしょうか？ それを具体的に示しているのが、国土交通省の定める「モデル就業規則」です。
モデル就業規則とは、法律や国が推進する方針などを踏まえて、企業が就業規則を定める際の例として国が提示しているものです。ここには社員の副業・兼業に関する規則の例が書かれており、次のようになっています。
“労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合”
― 国土交通省「令和３年４月版 モデル就業規則」
つまり、①仕事に支障がある場合、②企業秘密の漏洩リスクがある場合、③会社の名誉や信頼を損ねるリスクがある場合、④会社と競合する場合の4つのパターンのどれかに該当する場合、会社に損害を与える可能性がある副業としてペナルティを受けるリスクが高いわけです。
懲戒解雇などの重いペナルティを受けるリスクの低い副業のやり方
先ほど紹介したモデル就業規則を踏まえると、以下のような副業のやり方を避ければ良いことがわかります。
【副業が認められず、ペナルティを受ける例】
- 自社の事業と競合する副業をする
- 会社で得た情報を利用して副業する
- 会社に関する情報などを発信する
- 本業の職務時間中に副業をする
- 緊急な対応を要するような副業をする
- 会社の資産（貸与されたPC、スマホなど）を副業に利用する
- 副業のせいで本業に集中できていない（過労など）
このような副業の仕方を避け、会社に迷惑がかからないようなものであれば、たとえバレてしまったときにも重いペナルティを受けるリスクは小さくなります。
また、たとえ不当に懲戒解雇などを受けてしまったときも、裁判所に訴えて言い分の妥当性が認められた場合、給料数ヶ月〜1年分ほどの解決金を手にできることもあります（労働審判）。
副業禁止のサラリーマンへ！バレにくくてリスクの小さい副業の選び方
ここまでの話をすべてまとめつつ、副業禁止のサラリーマンにおすすめの副業選びのポイントをご紹介しましょう！
【副業選びの5つのポイント】
- 雇用契約のない副業を選ぶ
- 会社の情報が漏洩する恐れのある副業はやらない
- 本業と競合する業種は避ける
- 緊急な対応が必要となる副業も避ける
- オンラインで完結する副業を選ぶ
①〜④についてはここまでにご紹介した通りですね！最後の⑤についてのみ少し解説を加えましょう。
WebライターやWebデザイナー、動画編集、ブログ運営、YouTuber、ハンドメイド雑貨のネット販売、LINEスタンプ販売、データ入力などといった「オンライン副業」は、自宅だけで完結できるため会社にバレるリスクが少ないうえに、空いた時間に取り組みやすいので非常におすすめです。
しかも、IT技術やインターネットはまだまだ発展し続けており、コロナ禍もあって需要も拡大しています。そのような観点から見ても、オンライン副業はいま一番稼ぎやすく、スキルを身につければキャリアアップにも役立つ副業だと言えるでしょう！
ただし、ブログやYouTube、ライブ配信など「発信」に関する副業をする場合、会社に関する情報の流出だけには十分気をつけましょう。
副業がバレないか不安な方に！よくあるQ&A
最後に、副業が会社にバレないかと心配する方から寄せられることが多い、よくある質問にお答えしましょう！
Q. そもそも、会社はひとりひとりの住民税をチェックしているものなのですか？
A. 経理担当者が必ず一度はチェックしています。
会社には社員の給与明細を作ったり、データをまとめたりなどの業務があるため、経理担当者の誰かしらは社員全員の住民税をチェックしていることになります。
もちろん、そこで違和感に気付くかどうかは運次第になりますが、
Q. 副収入の合計が年間20万円以下なら確定申告不要らしいですが、それなら会社にバレないですか？
A. 「所得税の確定申告」は不要ですが、「住民税の確定申告」は必要です。したがって、バレるリスクはあります。
そもそもですが、副業の合計所得が年間20万円以下なら確定申告不要になるのは「所得税」についてのみの話です。通常なら確定申告といえば所得税についての話なので勘違いしやすいのですが、年間20万円以下で所得税の確定申告が不要になった場合は、住民税のみの確定申告をしなければならないのです。
なお、年間20万円を超えていて所得税の確定申告をしている人は、自動で住民税の確定申告もされるので別で手続きをする必要はありません。
したがって、住民税をもとに副業がバレてしまう可能性は否定できませんが、正直なところを言えば、少額過ぎて見過ごされる可能性も十分あります。とはいえ、そのような危険な橋は渡らないに越したことないでしょう。
Q.派遣やアルバイトの副業だとしても、 現金手渡しならバレませんか？
A. 普通にバレます。
これはよくある勘違いですが、給料振り込みなのか現金手渡しなのかかはまったく関係ありません。なぜなら、どちらにせよ雇用先の企業が確定申告時にあなたに渡した給料を税務署に報告しているからです。
したがって、あなたが確定申告をしていない場合、税務署や市区町村はそのことに気づくことができるため、すぐにはバレなかったとしても後々それが発覚して指摘を受ける可能性が極めて高いです。
すると結局は申告しなければならなくなり、住民税を通じてバレてしまうことになるのです。
Q. マイナンバーから副業がバレることはありますか？
A. ありません。
これはよくある勘違いですが、マイナンバーは特に関係ありません。気にしなくて大丈夫です。
Q. Fxや仮想通貨などの投資は副業になりますか？ 副業禁止の会社で投資してはまずいでしょうか？
A. 基本的に問題ないです！
資産運用は基本的に「業務」に当たらないため、ほとんどの場合まったく問題ありません。株式投資やFx、仮想通貨、iDeCo、NISAなどは心配なく行って大丈夫です。
ただし、資産運用は元手が十分にないとあまり稼げず、失敗してマイナスになるリスクもあるため、個人的にはあまりおすすめしません。既に「失っても痛くない」貯金が数百万円以上あるような方に限って、ダメージのない範囲から少しずつやってみてるのが良いと思います。
なお、不動産投資としてアパート経営やシェアハウス運営などをする場合は「業務」「事業」とみなされる可能性が高いため、そのようなものは避けましょう。
【まとめ】会社にバレずに副業するなら、雇用契約のないオンライン副業を選ぼう!!
副業がバレてしまう主な理由は「住民税」です。アルバイトや派遣などといった「雇用契約のある副業」をして本業以外の会社から「給与所得」を得ていると、どうしても住民税を通して会社にバレてしまうのです。
したがって、会社にバレずに副業をしたいなら、個人事業主（フリーランス）として副業して、給与ではない収入を得る必要があります。
具体的には、WebライターやWebデザイナー、動画編集者などとして業務委託契約で働いたり、ブログやYouTubeなどを通してアフィリエイト収益や広告収入を得たり、やせどりやハンドメイド販売、LINEスタンプ販売などで稼いだりなどといった方法ですね！
そのようなものの中でも、特におすすめなのが「スキルや実績、人脈などが身につき、キャリアアップに繋がるオンライン副業」です。このような仕事なら、続けていきスキルなどがついてくるうちに収入もどんどん増えてきて、将来的には独立や転職などに結びつけることもできます。
稼げる力を手にすればもっと自分の可能性は広がっていきます。ぜひ、自分にできそうなものからチャレンジしてみましょう！
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