2018 年、国は「モデル就業規則」を改定し、副業や兼業を推奨する方針に転換しました。強制力こそないものの、労働者の副業を原則認め、推奨する内容に変わったのです！
働き方改革や副業という言葉をよく聞くようになったけど、
「働き方改革とか副業解禁とかいうけど実際何が変わったの？ 」
「副業が解禁されたなら、自分もチャレンジして収入を増やしたい！ 」
このように思ってる人も多いと思います。
そこで今回の記事では、
- 働き方改革で副業に関する何が変わったのか？
- 副業禁止の会社での副業について
- 会社にバレずにできるおすすめの副業
について解説していきます！
副業は本業で安定した収入を確保しつつ、低リスクで将来に役立つスキル獲得や人脈作りができるなど、たくさんのメリットがあります。副業が解禁された今、環境が許す人には是非チャレンジして欲しいです。
副業に対して、多くの人が抱くであろう疑問や不安に答えつつ、将来に役立つ副業も紹介していきます！
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2018年は副業元年！ 副業解禁・働き方改革で何が変わったの？
2017年「働き方改革実行計画（以下、働き方改革）」が決定され、テレワークや副業など柔軟な働き方を容認するようにとの内容が明記されました。
働き方改革の始動に伴って、2018年に改正された「モデル就業規則」では、従来は「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と副業を禁止する立場を取っていたところから「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という内容へと、180°方針転換したのです！
さらに2020年9月には「副業・兼業に関するガイドライン」が改定され、他社で副業として従事する際のルールが明確化されました。
この改定により労働基準法も変更され、本業と副業の就業時間は通算して管理されるようになったのです。過重労働によって健康を害することから守るためですが、病気やケガで働けなくなったときに受給できる労災保険の基準金額にも適応されるようになりました。
企業は従業員の副業・兼業を「理由なく」禁止・制限してはいけない！
「副業・兼業に関するガイドライン」の改定によって、基本的に副業を認めるべきだという風潮に変わりました。
そもそも、憲法ではすべての人の「職業選択の自由」を保障しています。つまり就業時間以外は何をするにも個人の自由で、ほかの仕事をしていようとも許されるべきなのです。
“何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する”
― 日本国民憲法第22条（居住、移転・職業選択の自由） 第1項
したがって「正当な理由なく」従業員の副業・兼業を禁止することは憲法違反にあたる可能性があります。解雇や減給など理不尽な処分を受けた場合は、たとえ就業規則に副業禁止と記されていたとしても「この就業規則は適切ではない」として勝訴できる可能性があるのです。
本業に影響がなければ原則OK！ ｜モデル就業規則やガイドラインで示された国の方針
憲法に則って考えると、本来副業は認められるべきです。では前述した、副業が禁止される「正当な理由」とはなんなのでしょうか？
それは主に、以下の4つが挙げられます。
- 明らかに本業に支障を及ぼしている場合
- 企業秘密情報の漏洩がある場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為がある場合
- 競合の利益や自社の損失に繋がる場合
つまり、副業が本業に何らかの損失を与える場合が「正当な理由」になるというわけです！
この点は、改正された「モデル就業規則」や「副業・兼業に関するガイドライン」にも明確に記載されています。
“第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 会社は、労働者からの前項の業務に従事する旨の届出に基づき、当該労働者が当該業務に従事することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、これを禁止又は 制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
── 厚生労働省「令和3年4月版 モデル就業規則」より（※ 太字・マーカーは当サイトにて編集）
他にも、
- 副業・兼業に係る相談、自己申告等を行ったことにより不利益な取扱いをすることの禁止
- 労働基準法の適用について
が明記されています。
なお、企業側の対応や労働時間の管理について細かく記されたものが「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、労災保険法の部分など2020年に内容が変更されました。
以上のことを踏まえると、会社員の副業や兼業は「本業に影響を与えない限りは、基本的に禁止されるべきではない」のです！
【補足】公務員の場合は法律で副業・兼業が制限されているので注意！
ここまで解説してきたように、本業に支障を与えない限り、就業時間外での副業は個人の自由です。しかし、公務員の場合は異なります。
| 公務員の副業を制限する法律 | 国家公務員法、地方公務員法 |
|---|---|
| 公務員でも認められる副業 | 不動産投資、株式、講演活動、小規模農業や不動産事業、家業手伝いなど |
| 副業を解禁した自治体 | 兵庫県神戸市、奈良県生駒市、福井県、茨城県笠間市、北海道鹿部町など |
公務員は「国民の利益のために仕事をするべき立場」とされているため、「国家公務員法」と「地方公務員法」によって、以下のような営利目的での活動には制限が設けられています。
- 営利企業の役員になること
- 営利目的の自営業を行うこと
- 営利目的の企業の業務に従事すること（正社員やパートなど雇用形態問わず）
逆に、以下のようなものであれば、申請すれば認められる可能性が十分にあります。
- 株式投資、Fx、投資信託、仮想通貨投資
- 太陽光発電
- 執筆業
- 部活動や少年団のコーチ
- 家業の手伝いや小規模の農業
- 小規模の不動産収入
国家公務員法では、定期的もしくは継続的に従事することも禁止されています。単発的に講演依頼を受けて講演し報酬を受けることなどは禁止事項に該当しないため、問題ありません。
ただし、認められた副業だとしても、内容によっては内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可が必要な場合がありますので、公務員の方が副業を検討する際は、必ず確認・相談をするようにしましょう。（国家公務員法第104条）
【具体的に】副業禁止の会社でも認められる副業、認められない副業
以上を踏まえて、
- 副業禁止の会社でも認められる副業
- 副業禁止の会社では認められない副業
- グレーな副業
について具体的に解説しましょう！
①副業禁止の会社でも認められる副業
まず、公務員の場合と同じく以下のような副業であれば、たとえ副業禁止の会社であっても認めてもらえる可能性が高いです。
- 株式投資、Fx、投資信託、仮想通貨投資
- 太陽光発電
- 部活動や少年団のコーチ
- 非営利団体への従事
特に、資産運用や太陽光発電などは、許可を取らなくても問題がない場合が多いです。資産の場合はたとえ利益が出ても業務や事業には当たらないからです。税金でもバレるリスクが低いため、安心な副業と言えるでしょう。
②副業禁止の会社では認められない副業
逆に、以下のような副業は認められないでしょう。
- 雇用契約を結んで、他社業務に従事すること（正社員やパートなど雇用形態問わず）
- 営利目的企業の役職や役員に就くこと
上記のような副業は、疲労や睡眠不足で本業に支障をきたすリスクや、企業秘密の情報漏洩や労働基準法の問題もあります。そのため、申請しても認められる可能性は低いと言えるでしょう。
バレないように行っているつもりでも、雇用契約があると税金が原因でバレるリスクが高いです。働いている会社が副業禁止なら、これらの副業はやめておきましょう。
③グレーな副業
そして、以下のような副業はグレーです。許可を貰おうとすると認められないことが多いですが、そもそもバレにくく、バレても罰せられる可能性が低いと言えます。
- フリマアプリでの商品販売（せどり）
- ブログやSNS、YouTubeでの広告収入やアフィリエイト収入
- ポイントサイト（ポイ活）
商品を仕入れて売るせどりなどは、十分に「事業」とも見なせるため、容認してもらうのは厳しいかもしれません。しかし、せどりも含め上記のような副業ならバレにくく、仮にバレたとしても罰せられる可能性は低いと言えます。
一方で、以下のような副業も同じくグレーですが、先に紹介した副業よりバレる可能性が高い、もしくはバレたときには重い処分を受ける可能性が高いです。
- 他社と業務委託契約を結ぶ業務（WebライターやWebデザイナーなど）
- 自営業で教室などを運営
- ライブ配信による広告や投げ銭収入
- 家業の手伝いや農業など
Webライターのように他社と業務契約を行う場合は、就業規約に抵触すると判断される場合があるため、バレたときのリスクがあります。将来に繋がるスキルが身に付くためおすすめしたい副業ですが、この点を理解しておきましょう。
そもそも副業って会社にバレるの？ バレてしまう理由と対策方法
そもそも副業は会社にバレるものなのでしょうか？ それは「副業の種類による」と言えます。副業の種類によってはどんなに隠していてもバレてしまうし、逆にバレにくいものもあります。
バレるかどうかの大きなポイントは「雇用契約の有無（所得の種類）」です！
雇用契約のある副業は住民税でバレる！
バレる決め手となるのが、住民税です。日本の税制の仕組み上、雇用契約を結ぶと給与所得になり、住民税は給与から天引きされます。
【ポイント】2か所以上の事業所で雇用契約を結んでいる場合は、所得の多いほうからまとめて引かれます。つまり、収入の多い本業の所得から副業収入分にかかる住民税も引かれてしまい、バレるきっかけとなってしまうのです。
したがって、給料が「給与所得」で支払われる雇用契約を結んだ副業は、基本的に会社にバレてしまいます。
「日払い」や「現金手渡し」でも「20万円以下」でも関係ない
なお「給料が日払いや現金手渡しであればバレにくい」と思っている人もいるようですが、それは間違いです。給与の支払いが手渡しであろと銀行振り込みであろうと、始めに雇用契約が結ばれていれば、本業の収入から住民税が引かれます。
では、雇用契約がないならバレないかというとそういうわけではありません。雇用主が適正に税務申告していれば、税務署には収入があるのは筒抜けです。
「年の収入合計が20万円以下なら確定申告が不要」と思っている人もいますが、これも違います。たしかに年間の収入が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の確定申告は必要です。額が小さい場合わざわざ税務署が申告してくる可能性は低いですが、無申告はリスクになるためおすすめしません。
まとめると、手渡しや日払いでの支払いでも、20万円以下の収入でも雇用契約がされていれば会社にバレる可能性が高いでしょう。雇用契約がない場合でも、正しく確定申告することをおすすめします！
住民税以外で会社に副業がバレるパターン
住民税以外にも会社に副業がバレる場合があります。
実は意外にも副業がバレる原因は「副業しているところを見られた」なのです。そして同調査によると、そのバレた相手の1位は会社の関係者でした。
ほかにも
- 飲み会の席などでうっかり口を滑らせる
- 同僚に見つかって密告される
- SNSでの発信を見られる
- 行動パターンが変わって怪しまれる
などがあります。絶対にバレたくない場合、日頃の言動には十分注意しましょう。
会社にバレずに副業する方法
以上を踏まえて、会社にバレずに副業する方法を解説しましょう！ ポイントは以下の3点です。
- 雇用契約のない副業を選ぶ（オンライン副業がおすすめ！ ）
- 確定申告して住民税を「普通徴収」にする
- SNSでの発信や会社などでの言動に十分気を付ける
順に解説していきます。
①雇用契約のない副業を選ぶ（オンライン副業がおすすめ！ ）
ここまでお伝えしたように、副業をするなら雇用契約がないものを選ぶようにしましょう。つまり、正社員、アルバイト、パート、派遣といった働き方を避けるということです。
雇用契約がある副業は住民税の問題だけでなく、自己成長や収入面でもあまり大きな期待はできないからです。
そこでおすすめしたいのが、オンライン副業です！ 特に下記のような副業ならスキルや実績が付き、将来の転職や独立に役立ちます。
- フリーランスとして業務委託契約を請け負う（WebライターやWebデザイナー、画像編集など）
- ブロガーやYouTuberとして広告やアフィリエイト収入を狙う
- スマホアプリやLINEスタンプを作って販売する
これらの副業はアルバイトのようにすぐに収入に繋がりませんが、経験や実績を積み重ねてスキルを身に付けていけば、時給2,000円以上も十分に可能です。やり方次第では、それ以上も夢ではありません。
副業は収入のためではなく、将来に向けたスキル作りの機会だと考えてチャレンジしてみましょう。
さらにオンライン副業は、パソコン1台あれば場所や時間を選ばず働けるという強みも含みます。急な残業や体調、プライベートの予定にも対応できて、マイペースで仕事ができるのです。
ちなみに将来のステップアップは目指さずに、毎月数万円稼げたら良いと考えている場合には、以下のような選択肢があります。
- 業務委託で行う単純作業（データ入力、アンケートサイトなど）
- ポイントサイト（ポイ活）
- ハンドメイド商品のネット販売
先でも少し触れましたが、業務委託でも取引相手がいる以上、バレるリスクがゼロではありません。本名での活動やSNS発信には気を付けて請け負うようにしましょう！
②確定申告して住民税を「普通徴収」にする
会社にバレずに副業するには、必ず確定申告して住民税を「普通徴収（もしくは、自分で納付）」で支払う必要があります。
【ポイント】雇用契約を結ばずに業務委託などで仕事をした場合、税制上の所得の種類は「事業収入」か「雑所得」に分類されます（※投資や不動産の場合は、配当所得や不動産所得です）。
このような給与所得以外の収入は確定申告する際に「普通徴収」にチェックを入れておけば、住民税がきっかけで会社に副業がバレる心配はありません。
ちなみに「特別徴収」もしくは「給与から差引き」を選んでしまうと、本業の給料から引かれてしまいバレるきっかけになるので、注意しましょう！
③SNSでの発信や会社での言動に十分気を付ける
住民税でバレるリスクを無くすと同時に、日々の言動にも気をつけなくてはなりません。特に注意が必要なのが、SNSです。
実名や顔出しをしているSNSでの投稿は、上司や同僚に見つかってしまう恐れがあります。持っているアイテムや部屋内を写した画像から発覚するパターンにも注意が必要です。
とはいえ、先におすすめしたオンライン副業をするなら、SNSの活用は積極的にするべきです。副業の発信用には別に匿名アカウントを作りましょう。情報収集や仲間作りにも役立つのでおすすめです。
ただし、アカウントの切り替えミスにはくれぐれも気を付けましょう！
将来に繋がる！ 会社にバレにくくて「稼げる」おすすめのオンライン副業7選
先ほど「長期的に見て稼げる副業」としてオンライン副業をおすすめしました。とはいえ、具体的に何を選べば良いのか悩みますよね。ここでは、僕がおすすめするオンライン副業を7つ紹介します！
- Webライター
- ブロガー、アフィリエイター
- Webデザイナー（LPに特化するのもおすすめ！ ）
- コーダー
- プログラマー
- 動画編集者
- サムネイルやバナー作成
その他にも、イラストレーターやYouTuberもアリですね。これらはどれも雇用契約なしで出来て、会社にもバレにくい副業です。
未経験だとすぐには稼げませんが、戦略的に続けていれば時給で働くより稼げるようになります。稼ぐために必要な初期費用も数万円〜10万円程度です。仮にプログラミングやデザインの短期スクールに通ったとしても、事業を始めるのに比べると圧倒的に低コストで始められます。
将来の転職や独立に役立つ可能性も高く、多少の初期費用を掛けてもやる価値は十分あります。SNSなどで情報を集めながら、自分の興味あるものにチャレンジしてみましょう！
（関連記事）【副業おすすめランキング】将来性が高い稼げる副業とは？会社にバレにくい職種を中心に紹介!!（※ 近日公開予定）
副業を始める前にチェック！ 副業のデメリットや注意点
最後に、副業を始める前に知っておきたい副業のデメリットや注意点について確認しておきましょう。以下の7点です。
- ワークライフバランスが崩れやすい
- 疲れや睡眠不足、ストレスで体調を崩す恐れがある
- 本業が疎かになり、支障をきたしてしまう可能性がある
- 副業禁止の会社なら、バレると処分を受けるリスクがある
- 確定申告が必要になる
- 雇用保険等の適用対象になることがある
- 失敗して損をしたり、詐欺に合ったりするケースもある
パーソル研究所が副業経験者に実施した「副業に関する実態調査」でも、副業によって生じたデメリットのトップ2に「体調を崩した」「本業に支障をきたした」が入っています。
副業するときの基本は「本業に支障をきたさないこと」です。本業の安定した収入があるからこそ、安心して副業でスキルアップやキャリアアップを狙えるということを忘れないようにしましょう。
また、世の中にはオンライン副業初心者を狙った詐欺が横行しています。高額な商材やセミナーには十分気をつけ、最小限の投資で始めるように心がけると良いでしょう。
もし副業がOKな会社に勤めているなら、雇用保険については総務部や人事部に確認できますし、確定申告も将来独立する人にとっては良い勉強になります。デメリットや注意点を理解した上で、無理のない範囲で副業を始めるようにしましょう！
当サイトではほかにも副業関連の記事をたくさん書いているので、良かったら参考にしてみてください！
（関連記事）こんな副業はしない方がいい！！ おすすめしない副業と意味のある副業 ── 稼げる副業の選び方と注意点
（こちらもおすすめ）【副業おすすめランキング】将来性が高い稼げる副業とは？会社にバレにくい職種を中心に紹介!!（※近日公開予定）
【まとめ】会社にバレずに副業して、個の力を磨いていこう！
副業解禁の流れが進んでいる世の中ですが、2022年11月現在ではまだ副業の禁止や制限は法的に認められています。パーソルが実施した兼業・副業に関する動向調査でも兼業や副業を認める人事制度がある企業は約半数に留まっています。
とはいえ「モデル就業規則」や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定に見られるように、政府の方針は副業の促進へと進んでいます。企業は「正当な理由なく」従業員に対して副業を禁止することはできません。会社の就業規則に抵触しないやり方を選んで副業を始めてみましょう！
ただし、副業をするなら「稼げる」ではなく「スキルやキャリアアップに繋がる」を意識して副業を選ぶようにしましょう。その方が自分の強みもできて、キャリアや選択肢を広げることに繋がります！
副業を選ぶ際は将来を見据えながら、スキルやキャリアを磨けるものを選びましょう！
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